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来週は1万9000円台で値固め、バリュエーション要因が下支え

来週の東京株式市場は、1万9000円台での値固めの展開が想定されている。世界景気の減速懸念で、すでに大幅な調整を余儀なくされており、バリュエーション面での割安感が株価の下支えとなる見通しだ。外部環境への警戒感は根強く、業績面で安定感のある内需セクターが消去法的に選好されやすい。2万円を上回った局面では戻り売り圧力が強まりそうだ。
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日経平均は大幅続落、大発会では3年ぶり下落 一時700円超安

東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては2016年以来、3年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップルが業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。急速なドル安/円高も加わり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
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コラム:iPhone、中国の購買意欲の指標として信頼できず

[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - iPhoneは中国の購買意欲を計る指標としては信頼できない。米アップルは2日、中国販売が予想を下回ると警告、市場を動揺させた。しかし、1000ドルのスマホなど海外の高級品はより幅広いトレンドをとらえ切れない。中国の需要は確かに冷え込みつつあるが、品目によりむらがある。投資家はまだパニックを起こす必要はない。
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急激な円高進行に懸念表明、必要なら適切に対応=浅川財務官

浅川雅嗣財務官は4日午後、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)後に会見し、年明け後の急激な円高進行に対して懸念を表明したうえで、必要があれば適切に対応するとのスタンスにまったく変わりはないと強調した。ドル安・円高の背景として日米金利差の縮小も一因との認識を示した。