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焦点:政府・日銀、円高・株安に警戒感 カギ握る米当局の政策判断

2019年の仕事始めとなった4日、政府・日銀は年末・年始に急速に進行した円高・株安の対応に追われた。財務省・日銀・金融庁による臨時の3者会合を開き、為替市場介入も辞さない姿勢を示したものの、市場へのけん制効果は限られた。米中貿易交渉や米利上げの行方などが、円高・株安の行方を大きく左右するとみられ、日本を巡る市場変動の動向は、米政策当局の政策判断に大きな影響を受ける構図となっている。
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アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由

アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。
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来週は1万9000円台で値固め、バリュエーション要因が下支え

来週の東京株式市場は、1万9000円台での値固めの展開が想定されている。世界景気の減速懸念で、すでに大幅な調整を余儀なくされており、バリュエーション面での割安感が株価の下支えとなる見通しだ。外部環境への警戒感は根強く、業績面で安定感のある内需セクターが消去法的に選好されやすい。2万円を上回った局面では戻り売り圧力が強まりそうだ。
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日経平均は大幅続落、大発会では3年ぶり下落 一時700円超安

東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては2016年以来、3年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップルが業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。急速なドル安/円高も加わり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。