News 金融市場の乱高下、民主党に非 いずれ落ち着く＝トランプ大統領
トランプ米大統領は４日、最近の金融市場における乱高下について、民主党が下院を掌握したことに端を発するとの考えを示した上で、「状況はいずれ落ち着く」とし、投資家の懸念払拭に努めた。
News News 中国人民銀行、金利の安定維持＝声明
中国人民銀行（中央銀行）は４日、金利の安定を維持し、人民元の国際化を着実に推し進める方針を示した。 
明けましておめでとうございます
今年のスタートは、強烈な円高から、となりましたね。ドル円は104.10円程度まで下がりました。動きが激しかったこともあり、FX会社によって、安値がバラバラになっています。ユーロ円もサポートされていた水準を下抜け、他のクロス円も急落しましたが、ただ反発も早く、昨日の日足は下髭が長いものばかりとなっています。今年はこの調子でボラティリティの高い状態が続いて欲しいところですが、ただ円売りポジションが偏っていたこ
News 独政治家の個人情報がネット上に公開、メルケル首相は被害なし
ドイツ政府は４日、政治家や公人数百人の個人情報や文書が流出しインターネットで公開されたと発表した。ただ、メルケル首相周辺から機密情報は流出していないと説明した。 
News 中国人民銀、預金準備率引き下げ 全銀行対象に1％ポイント
中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率を２段階で合計１％ポイント引き下げると発表した。景気減速が加速するリスクを抑えるため、新規融資向けに１１６０億ドルの資金を金融システムに供給する。 
News 焦点：政府・日銀、円高・株安に警戒感 カギ握る米当局の政策判断
２０１９年の仕事始めとなった４日、政府・日銀は年末・年始に急速に進行した円高・株安の対応に追われた。財務省・日銀・金融庁による臨時の３者会合を開き、為替市場介入も辞さない姿勢を示したものの、市場へのけん制効果は限られた。米中貿易交渉や米利上げの行方などが、円高・株安の行方を大きく左右するとみられ、日本を巡る市場変動の動向は、米政策当局の政策判断に大きな影響を受ける構図となっている。 
News 北アイルランド政党、メイ首相の離脱案を支持せず
メイ英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のサミー・ウィルソン氏は４日、首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案を支持しない方針を示すとともに、企業は合意なき離脱に神経質になるべきではないと指摘した。ＢＢＣラジオに対し述べた。 
News 東京地裁、8日午前にゴーン容疑者の勾留理由開示へ
東京地裁は４日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が求めていた勾留理由の開示について、８日午前１０時半から同地裁の４２５法廷で行われることを明らかにした。 
News ＥＣＢの政策金利、必要な限り低水準に維持＝クーレ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は４日、ＥＣＢの政策金利について、インフレ目標の達成に必要な限り長期にわたって、低水準に据え置かれるとの見通しを示した。 
News アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由
アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。 
