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焦点:厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も

国の基礎統計の1つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の3分の1程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。
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日経平均は続伸、一時2万0500円に接近 外部環境の落ち着きが支え

東京株式市場で日経平均は続伸した。落ち着いた外部環境を支えに、直近で売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが続いた。アジア株が強含みで推移する中、後場に上げ幅を一時290円に拡大、2万0500円に接近する場面があった。ただドル/円は108円台後半と戻りは鈍く、日本株の上値を圧迫。大引けにかけて日本株は戻り売りに押され伸び悩んだ。