News 世界の自動車メーカー、ＥＶに3000億ドル投資へ ＶＷ・中国がけん引
ロイターの調査によると、世界の自動車メーカーは、今後５─１０年で電気自動車（ＥＶ）技術に総額３０００億ドルを投じる見通し。
News News 総務省、昨年11月分の消費動向指数公表を延期 年齢区分に誤り
総務省は１０日、２０１８年１１月分の消費動向指数の公表を当初予定の１１日から延期すると発表した。指数作成に用いている「家計消費単身モニター調査」を受託しているインテージリサーチから９日、調査対象の年齢区分に関し、誤りがあったと報告があったためと説明している。 
News 監視委がゴーン前日産会長らを追加告発、17年度まで3年間の虚偽記載で
証券取引等監視委員会は１０日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、法人としての日産自を金融商品取引法違反の疑いで東京地検に告発したと発表した。２０１７年度まで３年分の有価証券報告書で、役員報酬を実際より過少に記載した疑い。 
News 米中通商協議、技術の強制移転や知財巡り進展＝中国商務省
中国商務省は１０日、北京で行われた米中通商協議について、技術の強制移転や知的財産などの構造問題で進展がみられたと明らかにした。 
News セブン＆アイの3─11月営業益は＋2.9％、海外好調で過去最高
セブン＆アイ・ホールディングス が１０日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は、営業利益が前年比２．９％増の３０４２億円だった。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。イトーヨーカ堂の収益性改善も寄与し、６期連続で過去最高となった。 
News 政府、雇用・労災保険追加給付へ 不適切な毎勤データ受け＝関係筋
政府は賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が不適切だったことに対応し、雇用・労災保険の追加給付する方針を固めた。これに伴い昨年１２月２１日に閣議決定した予算案を修正する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。 
News 貿易摩擦、受注への影響は限定的 市場変動など注視＝日銀大阪支店長
日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は１０日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦が近畿地区経済に与えている影響について、現段階では受注面をはじめ限定的にとどまっているとの認識を示した。また、不安定化している国際金融市場の動向を含めてリスクを注視していくと語った。 
News 韓国大統領、北に「大胆な措置」呼びかけ 徴用工で日本けん制
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。また、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すには、非核化で「大胆な措置」が必要との認識を示した。 
News ファーストリテの9─11月営業益は8％減、暖冬で国内不振
ファーストリテイリングが１０日発表した２０１８年９─１１月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比８．１％減の１０４６億円だった。暖冬の影響で国内ユニクロ事業が不振だった。 
News 日銀支店長会議、貿易摩擦の影響じわり 現時点では限定的
日銀は１０日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち、北海道と中国の２地域で景気判断を引き上げ、他地域を据え置いた。出席した支店長からは、米中貿易摩擦が地域経済に与えている影響について、現時点では限定的ながらも、中国向け生産用機械や電子部品などで受注下振れを指摘する企業が増えていることなどが報告された。不安定化する金融市場の動向を含めて、リスクはじわりと拡大している。 
