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来週の日本株は一進一退、海外情勢の不透明感残る

来週の東京株式市場は、一進一退となりそうだ。年末年始の需給調整が一巡し、ボラティリティは落ち着きつつある。企業業績に対する過度な悲観も和らいだが、米中貿易交渉の行方や長引く米政府機関の閉鎖、英国の欧州連合(EU)離脱問題など不透明要因が多く楽観的な上値追いとはなりにくい。本格化する米金融決算を受けた米国株の反応も注目される。
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毎勤統計、不適切調査で賃金など実態より低く 厚労相「組織的隠ぺいはない」

厚生労働省は11日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」等が低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。