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コラム:ゲームチェンジの兆候、FRBは年内の利下げ視野=宇野大介氏

[東京 16日] - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年11月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「1人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。
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秋田・山口で陸上イージス電波調査を検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は16日午後の定例会見で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備予定地である陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)で地元の要望を踏まえ、防衛省が実際に電波を照射する調査を検討していると明らかにした。「使用する電波の安全性について丁寧に説明していく」と強調した。
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日銀、物価見通し下方修正議論 金融政策は維持へ=関係筋

複数の関係筋によると、日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、原油価格の下落などを踏まえて2019、20年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しの下方修正を議論する。物価2%目標に向けたモメンタムは維持されているとして、金融政策は現行の緩和政策を維持する見通しだ。
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焦点:「投資」と「消費」の心理悪化、米中摩擦や世界経済減速で

米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える「投資」と「消費」の心理が悪化の様相を強めている。特に企業の設備投資では先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が鮮明化してきた。足元で下げ止まっている株価の動向次第では、心理悪化から投資と消費の「減速」に結び付くリスクが高まることになりかねない。