News コラム：ＥＣＢ、景気減速への斬新な政策対応は期待薄
［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、新たな景気減速を迎えても使い古した政策手段で対応していくしかない。
News News 焦点：ドル調達の「上乗せ金利」ほぼ消失、米国債からリスク投資へ
日本の投資家が為替ヘッジ付きで外債投資をする際、長年頭痛の種となっていたドル調達の「上乗せ金利」がほぼ消滅した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の段階的利上げを背景に出現した「逆イールド」環境で、為替ヘッジコストが米長期国債利回りより高くなり、米国債投資が冷え込んでいるためだ。 
News 正午のドルは109円後半、英ポンド1カ月ぶり高値
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１０９円後半。アジア株が全般底堅く、前日海外で強まった円高の流れは一服となったが、円を押し下げるには力不足だった。 
News 英国、デジタル税導入認めず 「ＥＵ規定に抵触」＝タイムズ紙
英国は、欧州連合（ＥＵ）内で協議されている大手ＩＴ（情報技術）企業の売り上げに対する「デジタル税」につき、ＥＵ規定に抵触するとして導入を認めない考えを示した。タイムズ紙が報じた。 
News ドイツ銀、トランプ氏との関係巡り米下院委員会から質問受ける
ドイツ銀行は２４日、米下院の金融委員会と情報委員会から、同行とトランプ米大統領との関係について問い合わせを受けたと明らかにした。 
News 焦点：「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか
日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 
News アイルランド中銀、合意なきブレグジットは成長率に「重大な影響」
アイルランド中央銀行は２５日公表の四半期報告書で、英国が欧州連合（ＥＵ）を合意がないまま離脱した場合の影響について、アイルランド経済の成長率を最初の１年間に最大４％ポイント、１０年間では最大６ポイント押し下げる可能性があると警告した。 
News 米国、一部の外交官にベネズエラからの退去指示
米国務省は２４日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。 
News 基幹統計、約4割の22統計で問題 一般統計についても検証へ
毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計５６について点検を実施したところ、２２統計で問題があった。取りまとめた総務省が２４日に発表した。 
News 北アイルランド政党、バックストップに期限設定なら離脱案支持＝サン
英国でメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は、首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案について、アイルランドとの国境問題を巡るバックストップ（安全策）に明確な期限を設けるのであれば支持することを非公式に決定した。 
