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市場の想定に反したポンド高は何を示す? 円高のクライマックスはもう過ぎたのか?

■英ポンドの一段高もテクニカル的には当然の結果 先週(1月18日)のコラムで、英ポンド高のワケを市場自体のサインをもって解釈したが、今週(1月21日~)の英ポンドの一段高も想定内で、ロジック的には当然の結果とみる。
 前回(1月18日)のコラムでも指摘したように、プライスアクションの視点では、先週(1月14日~)のチャートは2018年~2019年の年末年始の週足と同様、強気「アウトサイド」または「リバーサル」のサインを点灯していたから、今週(1月21日~)の続伸がもたらされたと解釈できる。
【参考記事】
●EU離脱案が歴史的大差で否決されたのになぜ、英ポンドは上昇しているのか?(2019年1月18日、陳満咲杜)
英ポンド/米ドル 週足(出所:FXブロードネット)
 この意味では、強調してきたように、2018年年末~2019年年始のサインを重視すれば、英議会によるメイ英首相のEU(欧州連合)離脱案の否決で、逆に英ポンドが買われたことに大したサプライズを受けずに、流れに乗れただろう。要するに、相場のことは相場に聞くべきである。
■想定外の英ポンド高は「リスクオフムードの行きすぎ」を示唆 テクニカルの意味合いはここまでだが、巷の「常識」、また、市場の「コンセンサス」に反した今回の英ポンド高は、より大きな示唆を与えてくれていると思う。
 それはほかならぬ、「市場におけるリスクオフのムードが行きすぎであった」ということだ。今回の英ポンド高はこれを暗示していたと読みとれるのではないかと思う。
 昨年(2018年)10月以降の株式市場の総崩れは、米中貿易戦争など多くのリスク要素がもたらした結果と解釈されるが、その正誤はともかく、すでに浮上したリスク要素やこれから浮上し得るリスク要素を株価はもう十分織り込んでいたのではないかと思われる。
 過度な弱気は強気の始まりとも言えるから、多くの市場関係者にとって「想定外」の英ポンド高は、こういった市場センチメントの転換の始まりを示唆しているのではないと思う。
 つまるところ、確かにこれからの市況は、英EU離脱や米中貿易戦争の行方によってまた大きく左右される可能性が大きいが、マーケットはすでに最悪の結果を想定して値段を形成していたから、その織り込みで値動き自体は「行きすぎ」だった可能性が大きい。ゆえに、株安・円高のピークは、すでに過ぎたのではないかとみる。
 そもそも、為替市場における2019年年初早々のフラッシュ・クラッシュは、投機筋による仕掛け的な側面が大きかったから、その値動きのすべてをリスクオフの流れとして解釈するのも限界がある。
 日経平均の値動きでおわかりいただけるように、フラッシュ・クラッシュで形成された一時の「超円高」は、日経平均を押し下げたものの、それはかなり限定的なものだった。目先みられる米ドル/円と株価の修正(リバウンド)は、過度な弱気心理自体の修正と言える上に、日経平均の下げが限定的だったことは為替市場の値動き自体があくまで一時の行きすぎだったことを証左していると思う。
■2019年年始の「スパイクロー」が円高のクライマックス このロジックで考えると、米ドル/円とクロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)の多くで、2019年年始に形成された「スパイクロー」(下ひげ風のローソク足)が円高のクライマックスと考えられ、目先まで続く反騰はむしろ当然の成り行きと受け止める。
世界の通貨VS円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 日足)
 この意味では、リバウンド自体が一気に進み、円安トレンドへ早期回復するとは思わないものの、行きすぎた円高への修正という視点では、目先続く米ドル/円のリバウンド自体は「正当化」できる値動きだと思う。
 当然のように、主要クロス円の中では、英ポンド/円の…
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4日ぶり反発、半導体関連堅調 中国株・米株先物の上昇も支え

東京株式市場で、日経平均は4日ぶりに反発した。英国の欧州連合(EU)離脱修正案の採決を巡る懸念が和らいだことでリスク回避ムードが後退。朝方から買いが先行した。半導体関連や中国株、米株価指数先物の堅調推移を支えに2万0800円台を回復する場面もあったが、高値圏では戻り待ちの売りが上値を抑えた。
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ドル109円後半、アジア株高で堅調

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、若干ドル高/円安の109円後半。日経平均をはじめアジア株が全般に堅調だったことで、リスク選好の円売りが広がった。株が上げ幅を拡大する局面では、ドルも110円に向けて強含んだが、110円手前のオプション関連の売りなどに阻まれ、東京時間では110円トライができなかった。
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訂正:来週のドルは落ち着きどころ探る、米中通商協議などリスク山積

来週の外為市場では、米政府機関の一部閉鎖問題、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今年初の米連邦公開市場委員会(FOMC)が29―30日の日程で開催されるほか、1月分の米雇用統計も1日に予定される。
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来週の日本株は波乱含み、企業決算や米中閣僚級協議が焦点に

来週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。国内企業業績の下振れは織り込み済みとの見方もあるが、週内にはファナック、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の決算発表が相次ぐ。内容次第では株式市場全体に影響が及ぶ可能性もある。英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決や米連邦公開市場委員会(FOMC)、月末に予定されている米中の閣僚級貿易協議など海外イベントも多い。いずれも相場を動かす材料になりやすい。