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政策対応で両論、「現時点で必要」「不均衡が蓄積」=12月日銀会合

日銀が28日に公表した昨年12月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨によると、会合では賛成多数で現行の金融緩和政策の維持を決定したが、金融緩和の長期化リスクを懸念し、1人の委員が「現時点で金融緩和を強化することが必要」と主張した。一方、リスクが顕在化していない現段階での政策対応は「不均衡の蓄積につながる」との指摘もあり、海外経済の不透明感が強まる中で政策対応を巡る議論が展開されている。
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寄り付きの日経平均は反落、円高を意識

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比27円27銭安の2万0746円29銭となり、反落で始まった。前週末の米国株は上昇したものの、FRBが金融政策の正常化のペースを鈍化させるとの思惑が広がり、為替が円高に傾いていることが意識された。週内は重要日程が多く、様子見姿勢も強くなっている。食料品、保険、水産・農林、陸運などが安い。半面、鉱業、電気機器、機械などはしっかり。