News 前場の日経平均は一時1カ月半ぶり高値 上値では利益確定売り
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３円７５銭高の２万０７９７円２４銭となり、小幅に続伸した。朝方は前日の米国株高を安心材料に買いが先行。一時は１カ月半ぶりの高値水準となる２万０９００円台前半まで上昇したが、高値圏では利益確定売りが上値を抑えた。上げ幅を縮小させる中、中国の弱い経済指標も重なり、前引け前にマイナス圏に沈む場面もあった。
News News 中国製造業ＰＭＩ、1月は財新も2カ月連続で50割れ 予想下回る
財新／マークイットが１日発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．３と、節目の５０を２カ月連続で下回り、約３年ぶりの低水準となった。新規受注がさらに減少したほか生産も落ち込み、中国経済がますます減速しているとの懸念が強まった。 
News 原油先物は横ばい、米中通商協議への期待や中国の指標悪化で
アジア時間の原油先物は横ばい。米中が通商問題で近く合意する可能性があるとの期待や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の産油量減少が支援材料となる一方、中国の指標悪化が懸念されている。 
News 任天堂、国内初のオフィシャルショップを渋谷に開店へ
任天堂は１日、国内初となるオフィシャルショップを２０１９年秋に東京・渋谷に開店すると発表した。ゲーム機やソフト、キャラクターグッズなどの販売だけでなく、イベント開催やゲーム体験機会の提供など情報発信拠点として活用する。 
News 米大統領、通商合意目指し中国主席と会談へ 協議の前進評価
トランプ米大統領は３１日、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ワシントンで行われた米中通商協議について、トランプ氏とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はともに大きな前進があったと評価した。 
News 雇用・所得環境改善しているとの認識変わらない＝安倍首相
安倍晋三首相は１日午前の参院代表質問で、毎月勤労統計の不適切処理問題を受けた再集計で、昨年の６月の名目賃金などが下方修正されたが、賃金の「増加傾向は再集計でも変わらない」として、「雇用・所得環境が着実に改善しているとの認識は変わらない」との認識を示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。 
News アングル：米貿易摩擦「次の矛先」は欧州か、投資家が懸念
世界の金融市場は米中貿易協議が妥結すれば大いに評価するだろうが、それが何らかの形で実現した場合、結果的に欧州連合（ＥＵ）が貧乏くじを引くのではないかとの懸念が投資家の間で広がりつつある。 
News 米大統領、ＦＲＢ理事に元ピザチェーン経営のケイン氏指名検討
トランプ米大統領は、２０１２年大統領選挙の共和党指名候補を目指した元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏を連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名することを検討している。政権高官が３１日明らかにした。 
News 政府、再集計した18年実質賃金を来週公表へ ‐0.5％前後＝関係筋
政府は、毎月勤労統計の不適切処理問題で野党側から要求されている２０１８年の共通事業所における実質賃金の再集計結果を来週、国会に提出する方針を固めた。複数の関係筋が１日明らかにした。これまでの公表結果とは異なり、前年比マイナスの結果となる見通し。財政・金融政策の総動員で賃金上昇を通じた景気の好循環を目指してきたアベノミクスにとって、個人消費の起点となる実質賃金のマイナスは、多くの議論を呼びそうそうだ。 
News 名目賃金は緩やかに増加、総雇用者所得も増えている＝麻生財務相
麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、毎月勤労統計の不適切処理問題で２０１８年の実質賃金が前年比マイナスとなる可能性が高まったことについて、「名目賃金は緩やかに増加」しており、「雇用者総数の伸びを加えた総雇用者所得は増えている」と述べた。「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」としている。 
