News 日産、4月8日に臨時株主総会 ルノー会長の取締役選任とゴーン氏解任
日産自動車は５日、臨時取締役会を開催し、臨時株主総会を４月８日に開催することを決議したと発表した。会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された前会長カルロス・ゴーン被告ら取締役２人の解任と、ゴーン被告の後任として仏ルノーの新会長に就任したジャンドミニク・スナール氏を取締役に選任することが目的としている。
News News 英ＢＰ、18年通期は利益倍増 生産量が拡大
英石油大手ＢＰが５日発表した２０１８年通期決算は、利益が１２７億ドルと前年から倍増した。英豪系資源大手ＢＨＰビリトンから１０５億ドルで米国のシェール資産を買収したことを受け、石油・ガス生産が大幅に増加した。ただ負債は増加。２０１８年第４・四半期は自社株買いのペースも鈍った。 
News ブレグジット巡る膠着、打開策見いだす時間ある＝メルケル独首相
訪日中のメルケル独首相は５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、膠着状態の打開策を見いだす時間はあるとの認識を示した。 
News ドイツ首相、ファーウェイの５Ｇ網構築に条件提示
来日中のメルケル独首相は５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ（第５世代）通信網構築には参加させないと述べた。 
News 対抗値下げはワイモバイルで＝宮内ソフトバンク社長
ソフトバンクの宮内謙社長は５日の決算会見で、競合他社が携帯電話料金を値下げしてきた場合、格安スマートフォンブランドの「ワイモバイル」で対抗する考えを明らかにした。ソフトバンクブランドは大容量のデータサービスを重視、ワイモバイルと棲み分けを図る。 
News 焦点：インバウンド消費が急減速、中国の新ＥＣ法や景気減速など三重苦
中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年１月施行の中国電子商取引法（新ＥＣ法）では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。中国経済の減速や円高・元安も重なり、インバウンド消費の先行きは、急速に不透明感が増している。 
News 豪中銀、政策金利を据え置き 明確なハト派シフト示さず
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は５日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを１．５０％に据え置くことを決定した。据え置きは市場の予想通り。 
News 日経平均は4日ぶり反落、値がさ株軟調 決算見極め個別物色
東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落した。朝方は米株高や円安基調など良好な外部環境を背景に買いが先行。一時は節目の２万１０００円に接近したが、利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。午後はしばらく横ばい圏で推移していたが、大引けにかけて下げ幅を拡大した。 
News 黒田日銀総裁、政府に統計調査の改善求める 景気判断・政策の基礎
黒田東彦日銀総裁は５日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について、適正な統計が景気判断や政策運営の基礎とし、政府に対して改善を求めた。毎勤統計の改定を受けても、景気判断は変わらないと語った。丸山穂高委員（維新）の質問に対する答弁。 
News キリンＨＤ、協和発酵バイオの株式95％を取得＝約1280億円
キリンホールディングスは５日、協和発酵バイオの株式９５％を取得することを決議したと発表した。取得額は約１２８０億円。 
