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スルガ銀、4―12月は最終赤字961億円 預金の減少続く

スルガ銀行が14日発表した2018年4―12月の連結決算は、961億6500万円の最終赤字となった。10―12月期は単体ベースで最終黒字に浮上したが、4―9月期にシェアハウス関連融資で貸倒引当金を大幅に積み増したことが響いた。19年3月期の通期予想は975億円の赤字を据え置いた。
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NYダウ急騰を横目に、米ドル/円も上昇。 米中貿易協議次第でNYダウは急反落も!?

■NYダウは8週連続の陽線引けの勢い みなさん、こんにちは。
 今週(2月11日~)に入っての注目は、米国株の急伸。
 NYダウは、今週(2月11日~)も含めると8週連続の陽線で終了する勢いで、まったく戻しのない急騰を演じています。
NYダウ 週足(出所:Bloomberg)
 きっかけとなったのは、トランプ政権の株価対策。これが功を奏している模様です。
 振り返ってみれば、NYダウは、昨年(2018年)10月3日(水)に2万6951ドルの高値に到達して以来、急反落。
 12月26日(水)には、2万1712ドルまで急落。
 わずか3カ月弱で5239ドルも急落しています。
NYダウ 週足(出所:Bloomberg)
■トランプ大統領の株価対策が功を奏した? このコラムで何度か触れましたが、トランプ大統領は就任以来、米国株の急騰は自分の政策がうまく機能しているからだと、何度も喧伝していました。
【参考記事】
●2019年の米ドル/円は105円台へ下落か。リスクオフ相場到来なら100円近くまで想定(2018年12月27日、西原宏一)
 そのため、昨年(2018年)末のように米国株が急落すると、経済政策の失敗としてメディアに攻撃されることになります。
 結果、トランプ大統領は株価対策(?)に乗り出します。
 米国株の急落のきっかけは、米中貿易協議が混沌としたことと、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル総裁のタカ派的なスタンスでした。
 そこでトランプ大統領は、まず、昨年(2018年)12月26日(水)に「米国株はとてつもない買いの好機」であるとコメントし、米国株の急落を抑制します。
 次に、懸念の米中貿易協議ですが、しばらくの間は関係改善を演出します。
【参考記事】
●2019年の米ドル/円は105円台へ下落か。リスクオフ相場到来なら100円近くまで想定(2018年12月27日、西原宏一)
 加えて、トランプ大統領はツイッターで、「米経済にとって唯一の問題はFRBだ。彼らは市場に対する感覚がない」とし、FRBを「腕力はあるが、パットのセンスが欠けていてスコアの上がらないゴルファーのようだ」と批判。
 貿易戦争や強い米ドル、壁建設を巡る政府機関閉鎖について理解していないと指摘しました。

 一連のトランプ大統領のFRBに対する口撃が影響したとは言いませんが、FRBのパウエル議長は、いきなりハト派に変貌…。
【参考記事】
●米ドル/円が110円を大きく超えるのは困難!? リスク要因が見え隠れ。中国春節の影響は?(2月4日、西原宏一&大橋ひろこ)
 こうしたトランプ政権の迅速な行動により、米国株は前述のように戻り基調に入り、急反発を演じています。
 問題は、この動きが…
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日経平均は小反落、買い戻し一巡 連騰後の利益確定売りに押される

東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反落となった。朝方は前日の米国株高や1ドル111円台まで進んだ円安を支援材料に上昇したが、買い一巡後は上値が重くなった。日経平均は前日までの2営業日で800円超上昇してきたこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが出た。米政府機関の再閉鎖回避の動きや米中通商協議進展への期待から、底堅さも意識されたが、大引けにかけて売り優勢となり、プラス圏を維持できなかった。
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コラム:アマゾンがEV出資検討、物流の「自前化」見据え

[ニューヨーク 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アマゾンが、新興電気自動車(EV)メーカーのリビアン・オートモーティブへの出資を検討している。モビリティ分野で行動を起こすのは今年に入って3回目だ。ただアマゾンは自動車の製造を目指しているわけではなく、物流面の大きな課題に取り組むのが狙いだろう。