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日経平均は小幅続伸、売買代金は今年2番目の低水準

東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり材料が乏しい中、朝方は利益確定売りが先行。一時は60円ほど下落したが、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がる中、下値を売り込む動きもみられなかった。総じて動意に乏しく、東証1部の売買代金は今年2番目の低水準となった。
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コラム:ドル円は我慢の時、投資家は細かい逆張り戦略を=植野大作氏

[東京 19日] - 年明け後のドル円相場は急落後に反発、明確な方向感を欠く展開になっている。1月3日早朝、ニューヨーク市場の終値確定後の値洗いを終えて持ち込まれた本邦外国為替証拠金(FX)取引による強制ロスカットの連鎖が起きると、クロス円も巻き込んだ下げが加速、ドル円も一時104円87銭と昨年3月以来の安値圏まで差し込んだ。
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統計不正が積み重なると信頼性に影響、深刻に受け止め=麻生財務相

麻生太郎財務相は19日午後の衆院財務金融委員会で、厚生労働省の統計不正問題について、「積み重なると、(日本の統計は)信頼性を欠くことになる」として「極めて深刻に受け止めている」と述べた。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦委員に対する答弁。  
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取引所外「ダークプール」での株取引を規制へ、金融庁が検討に着手

金融庁は19日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。