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メールの「官邸関係者」は内閣参事官=統計問題で厚労省

厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は25日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計をめぐって同省の担当者が有識者検討会の阿部正浩座長(中央大教授)に宛てた2015年9月4日のメールに記載された「官邸関係者」は、当時の内閣参事官だと認めた。一方、安倍晋三首相は同委員会で、調査方法の変更について「アベノミクスを上振れさせるためのものでない」と述べた。自民党の国光文乃委員と立憲民主党の小川淳也委員への答弁。
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EUの対米通商交渉、加盟国間で温度差 仏は早期の協議入りに難色

欧州連合(EU)は22日、ブカレストで加盟国の通商担当相らによる非公式会合を開いた。外交筋によると、対米自動車輸出への関税を回避するための米国との通商交渉入りについて、ドイツなどが支持する一方、フランスは消極的な姿勢を示すなど、加盟国間の温度差が浮き彫りになった。トランプ米政府は、EUと通商問題で合意できなかった場合には、欧州から輸入する自動車に関税をかけるとの姿勢を示している。