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小口決済サービスの安定供給、預金口座の利用者負担も課題に=日銀リポート

日銀は27日、決済システムリポートを公表した。その中で、金融と情報技術を融合させたフィンテック企業を中心に新規参入が相次いでいる小口決済サービスについて、先行き安定的にサービスを提供していくには、金融機関の預金口座の利用料を利用者間でどのように負担していくかが重要な問題になると指摘した。
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コラム:米ウィワーク上場期待と、ソフトバンクの「ビジョン」

[ニューヨーク 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米共用オフィス運営大手ウィワークの2018年売上高は前年から2倍以上に拡大し、18億ドルとなった。ただ、純損失はこれよりもやや速いペースで拡大し、売上高を上回る規模の19億ドルとなった。「The We Company」へとブランドを最近変更した同社は株式公開を検討。投資家はこれらの数字と470億ドルに達する企業価値との折り合いをつけなければならなくなるだろう。
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過去最大101兆円超、19年度予算成立 財務相「消費増税に万全の対策」

一般会計総額が101兆4571億円の2019年度予算は27日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。消費増税対策2兆円超を盛り込み、歳出総額は初めて100兆円を超えた。予算成立後、麻生太郎財務相は「10月の消費増税に向け、万全の対策を打った」と国会内で記者団に語った。
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日経平均は反落、配当権利落ちの影響 米株高・円安は支え

東京株式市場で日経平均は反落した。3月期末の配当落ちの影響で下押しされたが、それを除けば堅調な展開。前日の米国株市場の落ち着きや為替の円安基調が下支えとなった。後場はプラス圏で推移した上海総合指数が安心材料になったほか、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑も浮上。大引けにかけて急速に下げ渋る展開だったが、約180円とみられる3月期末の配当落ち分は埋め切れなかった。