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日経平均は反発、米中合意への期待 半導体・設備投資関連買われる

東京株式市場で日経平均は反発。終値は3月5日以来約1カ月ぶりの高値水準を付けた。米中通商協議の最終合意が近いとの一部報道が好感されたほか、為替の円安や中国株の上昇も追い風となった。半導体や設備投資関連への買いが強まり、日経平均は後場一段高となったが、2万1700円台では利益確定や戻り待ちの売りも多く、大引けにかけては高値圏でもみ合った。
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アングル:追加緩和の鍵握る「物価のモメンタム」、日銀内外で維持に疑問符

「物価上昇に向けたモメンタム」──。日銀が2%の物価目標達成時期を何度先送りしても、強気の姿勢を崩さないでいられるのは、この魔法の言葉があるからだ。物価上昇率が想定を下回っても、黒田東彦総裁はじめ日銀幹部は「物価のモメンタムは維持されている」と繰り返すが、では「モメンタム」とは何なのか。そして、それは今も維持されているのだろうか。
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日銀試算の需給ギャップ、昨年10─12月期+2.23% バブル後以来のプラス幅

日銀は3日、2018年10─12月期の需給ギャップがプラス2.23%になったとの試算を発表した。同7─9月期の1.26%から需要超過幅が拡大、1992年4─6月期(プラス2.39%)以来、26年半ぶりの大きなプラス幅となった。プラスは9四半期連続となる。
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トヨタ、HV関連技術特許約2.3万件を無償で提供

トヨタ自動車は3日、自社のハイブリッド車(HV)など電動車関連技術の特許を使用する権利を無償で提供すると発表した。世界的に環境規制が強まる中、競合他社にも電動化車両技術を広く提供することで関連部品の需要を増やし、コスト低減につなげるほか、トヨタが強みを持つHVを中心とした電動車両の市場拡大を目指す。