News 塚田副大臣の辞任報道は知っているが、具体的なことは承知していない＝官房長官
菅義偉官房長官は５日の閣議後会見で、塚田一郎国土交通副大臣が辞意を表明したことについて「辞任報道は知っているが、具体的なことは承知していない」と述べた。
News News 日米交渉日程、決まり次第発表＝茂木再生相
茂木敏充経済再生相は５日の閣議後会見で、今月米国での開催を予定している日米通商交渉の初回会合日程について「決まり次第発表したい」とし、昨年９月に日米首脳が確認した共同声明に従い「国益に沿ってしっかり交渉を進めたい」と強調した。５月中旬にトランプ大統領の判断期限が迫る自動車追加関税に関連し、日本として除外を確認・要請するかについては明言を避けた。 
News 英政府機関の一部、緊縮策終了でも予算増えない可能性＝財務相
英国のハモンド財務相は５日、財政緊縮策を終了させても全ての政府機関の予算が物価上昇率並みに増加するわけではないとの見解を示した。 
News サムスン電子、第1四半期営業利益は2年超ぶり低水準の見通し
韓国のサムスン電子は５日、第１・四半期の営業利益が前年同期比６０％減の６兆２０００億ウォン（５５億ドル）と、四半期ベースで２０１６年終盤以来２年超ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示した。 
News 寄り付きの日経平均は続伸、円安を好感
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円１９銭高の２万１７４３円１４銭となり、小幅に続伸した。その後もしっかりとなり、３月につけた年初来高値に迫った。ドルが１１１円後半に上昇したことが好感されている。業種別では、鉱業、海運、空運、パルプ・紙、繊維などが値上がり。半面、水産・農林、倉庫・運輸関連、医薬品、小売などが弱い。 
News 消費支出、2月は＋1.7％ 持ち直し続く＝総務省
総務省が５日に発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万１２３２円となり、前年同月に比べて実質で１．７％増加（変動調整値）した。増加は３カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 
News 実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 
News ビットコイン、3月の取引額が2年ぶり低水準＝リポート
仮想通貨ビットコインの３月の取引額が約２年ぶりの低水準にとどまったことが、調査機関トレードブロックが４日公表したリポートで明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとする世界各国の規制当局による監視強化の動きに、投資家が引き続きおびえている様子だ。 
ブログ ｉＤｅｃｏ＋（イデコプラス）導入して役員報酬減？ それがなぜ特になるのかという話
個人事業主・法人にが掛金の一部を負担できるiDeco＋（イデコプラス）制度が２０１８年より始まりました。我が社（・・・といっても一人法人ですが）も導入のための手続きを３月中旬より行っています。今回の制度改正は、私のような一人法人・あるいは家族経営の会社でとても有効な方法です。その方法とはこうです。iDeco＋（イデコプラス）導入して、個人（社長や家族）掛金の大半を法人負担に変更する。導入後、法人が掛け金負担をする役員の報酬を減らす。こうすることで、２つの効果が得られます。個人（社長や家族）の使えるお金（可処分所得）は、今までと変わらない。法人は、全体の経費負担を減らせる。これだけでピンときた方、鋭いですね。ピンときても、一応先も読まれてみてくださいね。では、説明に入らせていただきます。
News 今日の株式見通し＝底堅い、円安基調や米中通商合意への期待で
きょうの東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開が予想されている。為替の円安基調や米中通商合意への期待感などから下がりにくいとみられる。３月につけた年初来高値に近づけば利益確定や戻り待ちの売りが出そうだが、同ポイントを明確に上抜けできれば、２万１９００円台前半にある２００日移動平均線も視野に入る。 
