News 今日の株式見通し＝続伸、海外でのリスク選好が波及 日経平均2万2000円回復へ
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸となりそうだ。前週末の欧米市場で高まったリスク選好の流れが日本株にも波及するとみられる。日経平均は昨年１２月４日以来となる２万２０００円台回復が視野に入る。一方、米財務長官が「為替条項」に言及したことで、円高への警戒感が上値を抑える可能性もある。
News News 米大統領選の民主党最若手候補が始動、過去の政治と決別訴える
米インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長（３７）は１４日に同市で集会を開き、来年の米大統領選に向け選挙活動を正式に開始した。混戦模様の民主党予備選に名乗りを上げた候補の中で最若手で、ここ数週間で知名度が急上昇している。 
News インドネシア大統領選、現職ジョコ氏優勢維持で17日投開票へ
インドネシアで１７日に大統領選が投開票される。現職のジョコ・ウィドド大統領と最大野党を率いる元軍人のプラボウォ・スビアント氏が対決する構図で、選挙戦が終わった１３日までの段階で大半の世論調査がジョコ氏の優位を保っている。前回１４年の選挙ではジョコ氏がプラボウォ氏を僅差で破った。 
News 世界経済、貿易摩擦や金融引き締まりが主要リスク＝ＩＭＦＣ声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１３日、貿易摩擦や金融状況の引き締まりが、減速傾向にある世界経済に対する主要なリスクだとする共同声明を採択し、各国に成長支援を促した。 
News 米中通商協議、「最終ラウンド」近いと期待＝米財務長官
ムニューシン米財務長官は１３日、米中通商合意は中国市場の開放を目指した過去の取り組みを「はるかに超える」ものになるとの認識を示し、協議が「最終ラウンドに近い」ことを期待していると述べた。 
News 円反発に警戒、日米交渉と大型連休にらみ＝今週の外為市場
今週の外為市場では、円の反発に警戒が必要だ。対ドルで年初来安値に接近する中、通貨安批判への警戒感が拭えない日米貿易交渉に加え、大型連休を控えて個人や一部短期筋が円売りポジションを圧縮する可能性があるとの声も出ている。 
News 金正恩氏、米が態度改めれば3回目の会談の用意 19年末が期限
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、米国の態度が適切なら３回目の米朝首脳会談に応じてもよいとの考えを示し、「２０１９年末まで」待つと述べた。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。 
News 今週の日本株はレンジ内で動きにくい、日米通商協議を見極め
今週の東京株式市場は、レンジ内で動きにくいとみられている。国内主要企業の決算発表が本格化するのは翌週以降。１０連休も近づき、積極的にポジションを傾けづらい。日米の新たな貿易協定交渉や米中の株価指数、為替などの動向をにらみながら方向感を探る展開が予想される。日経平均は年初来高値を更新して２万２０００円を試す可能性もあるが、高値圏では利益確定や戻り売りも出て上値が重くなりそうだ。 
News 日米貿易交渉、為替条項盛り込み目指す＝米財務長官
ムニューシン米財務長官は１３日、日本との貿易協定に為替操作を防ぐための条項を盛り込むことを目指す考えを示した。 
News トランプ氏がＦＲＢを再び批判、「危機時の刺激策実施すべき」
トランプ米大統領は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動が米経済成長と株式市場の上昇をおそらく３０％抑制したとし、ＦＲＢは２００７─０９年のリセッション（景気後退）時のように経済への資金供給を開始すべきだとの見解を示した。具体的なデータを示すことなく、ツイッターで批判した。 
