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［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府の監査機関は１６日、トランプ政権の幹部２人による２０１７年の公費支出について、不適切な点があったと指摘した。

［東京　１７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１０７．０３／０５円。日米首脳会談への警戒感から身動きが取りづらかった。

［東京　１７日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、福田淳一財務次官のセクハラ疑惑報道や、報道をめぐる財務省側の対応について、「財務省自身が責任を持って対応すべき。次官を含め、説明責任をきちんと果たすことが問われている」と述べた。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英議会委員会は１６日、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１円８６銭高の２万１８３７円３９銭となり、小幅に３日続伸した。日米首脳会談を控えて様子見ムードが強まり、前日終値を挟んだ小幅な値動きにとどまった。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - ヘッジファンドなど投機筋のドル売り持ちは過去７年で最大規模に膨らんでいる。米経済の勢いに陰りが見え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ余地が限られるという兆候が高まってきたため、ドルは下落すると読んでいるからだ。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％増となり、伸びは予想（６．７％増）をやや上回った。直近の２四半期も６．８％増だった。

［東京　１７日　ロイター］ - 大庫直樹・金融庁参与（ルートエフ代表取締役）はロイターのインタビューに応じ、地域の人口や企業数の減少が進む中での地銀の経営統合について、経済成長を前提とした現行の競争法の下での公正取引委員会による判断に疑問を呈した。具体的には競争が成り立たない地域では、顧客と企業がフェアな関係を構築できる新たな法的枠組みを政府全体で考えていくべきと主張した。

［シンガポール　１７日　ロイター］ - １７日のアジア時間の原油先物は上昇。中東を中心に供給途絶のリスクが高まったとの見方から買われている。

［シュロベンハウゼン（ドイツ）　１５日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。