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［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポティンガー・アジア上級部長は１７日、北朝鮮に拘束されている米国人３人は、米朝双方の話し合いの要因になるとの考えを示した。

［ウェストパームビーチ（米フロリダ州）　１７日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、日米両国は将来的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を実現することが望ましいとの考えを示した。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は２６、２７日の金融政策決定会合で、物価上昇率が目標の２％程度に達する時期について、現在の「２０１９年度ごろ」との見通しを据え置く公算が大きい。引き続き、好調な景気にもかかわらず、物価は弱めの状況にあるが、日本経済の需給引き締まりを背景に、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとみている。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１２─２月の賃金の伸びは前年比２．８％増となり、１１─１月と変わらずだった。

［北京／上海　１７日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、自動車セクターの外資保有規制を２０２２年までに段階的に撤廃する方針を示した。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国政府は１７日、農協大手ＣＨＳなどの米企業に対し、中国へのモロコシ（ソルガム）輸出に際し最大１７８．６％の預託金を徴収することを明らかにした。１８日から開始する。

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国政府筋は１７日、高官らが２７日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国政府による不良債権削減の取り組みが揺らぐ可能性がある。国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は６．８％増加し、伸び率は前期から横ばいとなった。しかし、鉱工業生産や消費者物価指数（ＣＰＩ）などの統計には景気減速の兆しがみられる。