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連休後の株式市場は令和の「大発会」、通過後は国内企業決算見極め

日本が休暇中、海外では重要なイベントや経済指標、企業決算が相次ぐ。突発的なニュースで為替が乱高下するおそれもあり、令和時代の「大発会」は数百円単位で上昇または下落して始まる可能性がある。新元号スタートのお祝いムードの中、買いが先行する展開もあり得るが、その後は国内企業の決算内容を見極めながら方向感を探る展開となりそうだ。トヨタ自動車やソフトバンクグループなどが決算発表を予定しており、どのような業績見通しを出してくるか注目される。
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キリンHD、豪子会社関連で第1四半期に減損損失約571億円計上へ

キリンホールディングスは26日、豪州子会社ライオンの飲料事業譲渡の検討を進める中で資産の評価減を認識したとして、減損損失約571億円を2019年12月期第1・四半期に計上する予定だと発表した。これに伴い、通期連結業績予想の当期利益を従来の1390億円から819億円に下方修正した。
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焦点:「景気後退」入り濃厚、増税判断は海外経済も見極め 底打ちに期待

3月の鉱工業生産が前月比0.9%減となり、1─3月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。しかし政府内では、4月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。4─6月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、10月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。