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先週発表された製造業やサービス業の力強い指標と併せ、中国経済が順調な１年のスタートを切り、勢いがやや加速している可能性を示唆した。

［東京　８日］ - ダウ工業株３０種平均は５日、１０００ドルを超えて下落し、史上最大の下げ幅を記録。翌６日の日経平均株価も１０００円を超える値下がりとなった。その後のダウの下げ止まりで、負の連鎖はいったん止まったが、（８日はダウが再び１０００ドル超下落し）、年初からの株高で盛り上がった強気ムードは一転して慎重論に置き換わりそうだ。

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループが新たに関心を持った分野は、少しも「保険」になるものではない。

２０１７年の中国の貿易は国内外の強い需要を背景に回復した。しかし、米国との貿易摩擦を巡る懸念が今年の輸出見通しに影を落としている。不動産市場の鈍化によって鉄鉱石など輸入原材料に対する国内需要も圧迫される可能性がある。

［東京　８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９．３６／３８円だった。株安への警戒感もあり、積極的な売り買いは手控えられた。

［和歌山市　８日　ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は８日、就任後初の対外講演を和歌山県和歌山市で行った。米株式市場が「リーマン・ショックを超える下落幅を記録した」点に触れたが、大規模金融緩和が金融仲介機能に与える影響を「丁寧にみていく」と述べ、政策運営では副作用にも配慮する姿勢を明示した。

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は４期目に就任する道筋を確実にするため、財務相ポストを社会民主党（ＳＰＤ）に譲った。これでメルケル氏は、過去最高水準にある財政黒字の活用権をＳＰＤに委ねるとともに、ＳＰＤが提唱する欧州改革を受け入れることになる。

［ホノルル　７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は７日、最近の米経済指標は一部の予想よりも力強い内容となっており、労働市場では引き締まりが見られるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「安定的かつ緩やかな」利上げの方針を維持するとの考えを示した。

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５５円５７銭高の２万１７００円９４銭となり、続伸した。前日比で一時２６０円近く上昇したが、ボラティリティ―の高まりに対する警戒感は根強く、戻り売りに押され上げ幅を縮小した。ＴＯＰＩＸは前日比０．３８％高で午前の取引を終了した。