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焦点:日本の国債市場、令和で一段と膠着 消費増税の不透明感も影響

令和入り後、日本の国債市場が一段と膠着している。円高・株安が進んでいるにもかかわらず、15日までの7営業日で先物終値の値幅はわずか1銭。10年債金利<JP10YTN=JBTC>もマイナス0.055%近辺で小動きとなっている。日銀の金融政策に変化は当面予想しにくいとして、海外勢が米独などの国債市場に「主戦場」を移しているほか、消費増税を巡る不透明感が売買を手控えさせているとの指摘が出ている。
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米中の関税合戦は世界経済にマイナス! 米ドル/円とクロス円はショート戦略で

■米中が関税引き上げ合戦へ。心配が現実に… 心配していたことが、現実になってしまいました。
 合意に近づいていると思われていた米中の通商交渉が、土壇場でうまくいかなくなってしまい、米国は中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を、10%から25%に引き上げました。
 これに対して、中国側も米国からの輸入品600億ドル相当に対する関税の引き上げを、6月1日(土)から実施するという、対抗措置に出ています。
 さらに、トランプ米大統領は、残りの3250億ドル相当分の中国からの輸入品に関しても、関税をかけることを検討するように指示を出しました。
【参考記事】
●米中交渉決裂なら米ドル/円は100円割れ!? お得意のトランプツイートで雰囲気が一変!(5月9日、今井雅人)
●米中貿易摩擦再燃で米国株は調整入り…。NYダウ続落なら、米ドル/円は105円方向へ(5月9日、西原宏一)
●米の対中関税「第4弾」発動へ!? 報復合戦に為替報告書も警戒。米ドル/円は戻り売りで(5月13日、西原宏一&大橋ひろこ)
●目先の米ドル/円サポートは108円台半ば。中国人民元安に影響を受けやすい通貨は?(5月14日、バカラ村)
■ひとまずは、いったん見守りムードに 実際のスケジュールとしては、6月1日(土)に正式手続きに入り、同月17日(月)に公聴会を開催。その7日後である6月24日(月)から、関税措置が実施できるという感じになるようです。
 今のところ、トランプ米大統領は、中国との協議を続けることを表明しており、市場ではその行方を見守ろうというムードが広がっています。そのため、株価の下落などがいったん、落ちついているという状態となっています。
米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)
■株式市場の下落は、ほぼ確実!? そうした状況を踏まえた上での今後の展開ですが、まず、はっきりしていることは2点。
 1つは、今回の関税措置のやり合いは、世界経済にとって確実にマイナスであるということです。
 そして2つ目が、現在、市場がやや小康状態に入っているのは、あくまでも一時的だということです。
 現下の状況を考慮すると、まず当面、株式市場が反転して上昇していく可能性は、極めて低いと思っています。逆に、株価が続落していく可能性は、十分、残されています。
 このまま、低空飛行状態に入る可能性も高いとは思いますが、上げる方向と下げる方向、どちらの可能性が高いかといえば、それは下げる方であるのは、ほぼ確実と考えられます。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
 そうなると、為替相場は…
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日経平均は反落、米中対立の激化を懸念 電子部品株売られる

東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げた。米国が15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を事実上排除する措置を発表したことで、需要減少懸念から電子部品株が売られ相場の重しとなった。下げ幅は一時200円を超えた。上海株高や日銀のETF(上場投資信託)買いの思惑で下げ渋り、終値は2万1000円の節目を維持したが、戻りは鈍かった。
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ドル109円前半、米長期金利は一時2.35%台に低下

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の109円前半。朝方の取引で、トランプ米大統領が国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名したことが伝わり、ドルは一時109.33円まで下落した。その後は109円半ばまで自律反発したものの、株安や米長期金利の低下を受けて上値が重くなった。