News 対中関税引き上げ、企業は生産拠点を中国から移転＝トランプ氏
トランプ米大統領は、対中関税の引き上げで企業が生産拠点を中国からベトナムなど他のアジア諸国に移していると指摘、中国との合意は「五分五分」の合意にはなり得ないと発言した。
News News 日経平均は続伸、ＧＤＰプラス成長に反応 朝高後伸び悩む
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５７円７５銭高の２万１３０７円８４銭となり、続伸した。寄り付き前に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想に反してプラス成長となったことに反応し買いが先行。一時１７９円高まで上昇したが、ＧＤＰの内容について、内需が弱いなど表面的な数値ほど良くないとの見方が広がり、上げ幅を縮めた。東京エレクトロンなどのハイテク株安も相場の重しになった。 
News 米、知財権を「政治的道具」として利用＝人民日報
中国共産党機関紙、人民日報は２０日付の論説で、米国が中国による知的財産権の侵害を主張しているのは中国の経済発展を阻止する狙いがあり、知財権を「政治的な道具」として利用しているだけだと批判した。 
News 駐中国米大使が今週チベット訪問、2015年以来
米国のブランスタッド駐中国大使が今週、チベット地域を訪問している。米大使館報道官が明らかにしたもので、米中間で貿易を巡る緊張が高まる中、米大使による訪問は２０１５年以来となった。 
News 都銀5497億円買い越し、外国人は超長期売り超し＝4月国債売買高
日本証券業協会が２０日に発表した４月公社債店頭売買高（国債）によると、都銀が５４９７億円を買い越した。外国人投資家は全体で１兆９１３４億円を買い越したが、超長期債は９８１億円と昨年１０月以来の売り越しとなった。 
News 実質ＧＤＰは年率+2.1％、輸入減が押し上げ：識者はこうみる
内閣府が２０日発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。 
News ライトハイザー通商代表が24日に来日、日米閣僚交渉へ＝関係筋
複数の関係筋によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がトランプ大統領訪日に先立ち、２４日に来日して茂木敏充経済再生相と会談する。日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は２７日の日米首脳会談にかけて、１つの節目を迎える可能性も出て来た。 
News 世界の配当金、第1四半期は7.8％増の2633億ドルで過去最高
資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが２０日公表したリポートによると、世界の配当金総額が第１・四半期に過去最高を記録した。景気減速や利益の伸びを巡る懸念にもかかわらず、企業が楽観的な姿勢を強めていることが浮き彫りとなった。 
News 内需の増加傾向崩れていない、消費増税予定通り＝茂木経済財政相
茂木敏充経済財政相は２０日公表された１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて記者会見し、日本経済は「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としつつも、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べた。１０月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。 
News メイ英首相、ＥＵ離脱で「大胆な新提案｣示す考え 労働党は懐疑的
英国のメイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会通過を果たすため、「改良された一連の措置」を含む「大胆な新提案」を議会に示す考えを表明した。 
