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前場の日経平均は反落、ファーウェイ規制の影響を懸念

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比83円11銭安の2万1218円62銭となり、反落した。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を原則禁じる米政府の制裁措置が重しとなり、前日の米国株が下落。その流れを引き継ぎ、朝方からハイテク中心に売りが先行した。上海総合指数が安寄り後プラス圏に浮上したことで、日経平均も下げ幅を縮めたものの、戻りは鈍かった。
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コラム:中国華為、トランプ氏の予測不能性に光明も

[サンフランシスコ 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の予測不能な行動が、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に利する可能性がある。ファーウェイは現在、クアルコムからアルファベット子会社グーグルに至る米サプライヤーからの製品供給を受ける道を実質的に断たれている。だが以前にファーウェイのライバルである中興通訊(ZTE)がこうした制裁を発動された後、トランプ氏が救いの手を差し伸べた。ファーウェイの方が制裁範囲が広いとはいえ、ZTEと同じ展開にならないとは言い切れない。
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GDP輸入減で良くなってる面ある、消費税判断と解散は無関係=麻生財務相

麻生太郎財務相は21日の閣議後会見で、前日公表された1─3月期の国内総生産(GDP)一次速報について「悪くない」とし、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりした状況が続いている」と指摘した。一方、「輸入が減ってGDPが良くなっている面もある」とも説明した。消費増税の最終判断と、取り沙汰される衆院解散判断は「関係ない」と明言した。