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日経平均は反落、米中貿易摩擦の拡大を懸念

東京株式市場で日経平均は反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行し、下げ幅は一時200円超に拡大した。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑で若干下げ幅を縮めたが、買い向かう投資家が不在の中、機関投資家などの売りに押され、弱含む展開だった。
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ドル110円前半、欧州議会選控えユーロ安を警戒

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べわずかにドル安/円高の110円前半。日本や中国の株安や、トランプ米政権による中国製品の禁輸措置拡大の検討などを背景にリスク回避ムードが広がったが、実需とみられるドル買いフローで110円割れは免れた。欧州では英国とオランダを皮切りに欧州議会選挙の投票が始まる予定で、反欧州連合(EU)勢力の台頭に伴うユーロ安のリスクが警戒されている。