News 正午のドルは109円半ば、巨額オプションも値動き抑制
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１０９円半ば。きょうは実需の売買が集中する５・１０日でドルを手当てする動きがあったと見られること、中国株がプラス圏へ切り返したことなどを受けて、一時１０９．７５円まで上昇したが、買いの勢いは続かなかった。
News News 前場の日経平均は続落、一時2万1000円割れ 下値では押し目買いも
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４６円６７銭安の２万１００４円４７銭となり、続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時２００円を超え、節目の２万１０００円を割り込んだ。その後、個人投資家の押し目買いや売り方の先物買い戻しなどで下げ幅を縮小したが、米中対立への懸念が残る中、戻りに勢いは出なかった。 
News 米・通貨安国関税「今の段階で大いに懸念していない」＝麻生財務相
麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、米商務省が検討していると報じられている、通貨安誘導国を対象とした追加関税について、「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べた。２５日から来日するトランプ大統領らとの会談の可能性については明言を避けた。 
News 焦点：トランプ大統領が25日来日、通商問題も議論 令和初の国賓
トランプ米大統領が、新天皇即位後初の国賓として２５日から２８日まで日本を訪れる。安倍晋三首相は、大統領とゴルフをプレーし、大相撲を観戦するなど日米の「蜜月」をアピール。夏の参院選を前に「外交力」を印象付ける狙いもありそうだ。ただ、日米首脳会談では、自動車・農産物などの通商交渉も議論するとみられ、友好ムードの裏での駆け引きからも目が離せない。 
News 米上院、191億ドルの被災者救済法案を可決 移民対策費は含まれず
米上院は２３日、１９１億ドルの被災者救済法案を賛成８５票、反対８票で可決した。民主党は下院での採決をすぐに実施すると表明。メキシコ国境の移民流入に対応するために政権側が要求した追加予算は含まれないが、トランプ大統領は支持する考えを示した。 
News アングル：トランプ氏来日、おもてなし攻勢で貿易批判回避へ
トランプ米大統領は２５日、国賓として来日する。米中の激しい対立を目の当たりにしている日本側は、貿易問題に焦点が当たるのを避けるべく、さまざまな「おもてなし」を用意。首談会談に加え、大相撲千秋楽の観戦や宮中晩餐会への出席を予定している。 
News 特別リポート：ファーウェイ排除の内幕、激化する米中５Ｇ戦争
２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。 
News 情報ＢＯＸ：広がる中国ファーウェイ排除、取引停止した企業一覧
トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことで、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。 
News ペロシ氏は「めちゃくちゃ」、新ＮＡＦＴＡ巡りトランプ氏が批判
トランプ米大統領は２３日、民主党のペロシ下院議長は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を勉強するためにライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に２週間の猶予を求めたと明らかにし、「彼女はめちゃくちゃだ。理解していないのだから」と批判した。 
News スプリント・Ｔモバイル合併、ペンシルベニア州公益事業委が承認
米ペンシルベニア州の公益事業委員会は２３日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントとＴモバイルＵＳの合併を３対２で承認した。 
