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金融庁、野村HDに業務改善命令 市場再編に関する情報漏えいで

金融庁は28日、野村ホールディングスと傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。2012年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村HDによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。
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リーマン級ない限り消費税引き上げ、解散は首相の専権=菅官房長官

菅義偉官房長官は28日午後の会見で、自民党の甘利明選対委員長が27日のBS番組で、10月に予定されている消費税増税の延期と衆参同日選に否定的な見解を示したことについて見解を問われ、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は引き上げる予定。さらに、解散するかしないかは総理の専権事項だ」と語った。
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焦点:トランプ訪日、安倍外交に高い評価 通商交渉は予断許さず

令和初の国賓として来日したトランプ米大統領に対し、最大限の「おもてなし」で対応した安倍晋三首相の「作戦」は成功したのか──。日米外交に詳しい学識経験者からは、短期的な観点からは「成功した」との評価が相次いでる。ただ、通商問題では決着を先送りした色彩が濃く、牛肉など農業と自動車分野でどのように交渉が決着するのか、予断を許さない。