News 移民巡る米・メキシコ協議は前進、市場は近く合意と期待
メキシコと米国は６日、移民問題や貿易を巡る２日目の協議を行った。市場では両国が近く合意に達するとの期待感が高まり、株価などが上昇した。ただ、移民流入阻止に向けたメキシコ側の提案が関税の発動見送りにつながるかどうかは不透明だ。
News News ファーウェイＣＦＯの身柄引き渡し、20年1月に本格審理開始へ
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しの可否を決める本格的な審理が２０２０年１月２０日に始まることが裁判所の資料で明らかになった。孟氏側は引き渡しを拒否する見通し。 
News 焦点：ＦＣＡ・ルノー統合撤回、ゴールドマン人脈の敗北か
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーの統合撤回は、大手投資銀行ゴールドマン・サックスの現役社員と元社員の間で築かれた強力なネットワークによってフランス政府の支持を取り付けるという試みが、失敗に終わったという一面があった。 
News ロシアと日本、平和条約締結へ相互信頼高める必要＝プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は６日、日米の軍事協力をロシアは懸念していると表明した。ロシアと日本は双方が信頼レベルを高める必要があるとも述べた。モスクワで開かれた経済フォーラムにおける発言。 
News 消費支出、4月は＋1.3％ 10連休効果で5カ月連続増＝総務省
総務省が７日に発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万１１３６円となり、前年同月に比べて実質で１．３％増加（変動調整値）した。増加は５カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 
News 実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは４カ月連続で、同月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が１．０％上昇と、高い伸びだったことが響いた。 
News 今日の株式見通し＝底堅い、米株高が支え 米の対メキシコ関税問題に注目
きょうの東京株式市場で、日経平均株価は底堅い動きとなりそうだ。前日の米国株市場で主要３指数が上昇。為替は１ドル１０８円前半で落ち着いた動きとなっており、日経平均は反発して始まるとみられている。その後、米国の対メキシコ制裁関税の先行きが不透明なことから積極的に買いづらく、次の材料を待ちながら小動きとなる可能性がある。週末前の手仕舞い売りが広がった場合はマイナス圏に沈む場面もありそうだが、大幅な下落を招く材料は今のところ見当たらない。 
News 通商問題で不確実性増大、金利にはオープン＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、関税措置の応酬のほか、世界的な経済成長の減速を巡る懸念で不確実性が増しており、企業投資が抑制されているとの認識を示した。ただ、金利に関してはオープンとの立場を示した。 
News コラム：国債需要を支えるデフレ見通しの「落とし穴」
［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 長期国債は、今後もデフレが続くという根強い見通しの下に投資家の買いを集めている。しかし足元ではインフレを押し上げかねない新たな要因が浮上しており、今回も歴史が繰り返すとは限らない。 
News 対メキシコ関税、10日から適用という立場に変更ない＝米報道官
米ホワイトハウスのサンダース報道官は６日、メキシコが中米から米国に向かう移民を抑制するための措置を講じなければ１０日から関税を適用するという米政権の立場は変わっていないと明らかにした。 
