News 日産と提携強化へルノー出資比率引き下げ用意ー仏財務相＝報道
フランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車の提携強化のためならフランス政府のルノーへの出資比率を引き下げる用意があると述べた。ＡＦＰ通信が８日伝えた。
News News ムニューシン米財務長官、対中関税見送った昨年12月との共通点指摘
ムニューシン米財務長官は８日、今月下旬の開催が取りざたされている米中首脳会談について、関税引き上げが延期された昨年１２月のブエノスアイレスサミットと一定の共通点がある、との認識を示した。 
News 焦点：生活必需品株、通商紛争で「ディフェンシブ」特性喪失か
生活必需品株は一般的に、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄に位置付けられている。しかしトランプ政権が次々と通商紛争を仕掛け、米株式市場全体が下げる中で、生活必需品株は公益や不動産など他のディフェンシブ銘柄に比べて下げ幅が大きくなっている。 
News 日銀の黒田総裁、メキシコ関税見送りを歓迎「世界経済に良かった」
日銀の黒田東彦総裁は８日、トランプ米大統領がメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明したことについて「米、メキシコのみならず、世界経済のためにも良かった」と、歓迎する意向を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、福岡市で記者団に語った。 
News 米国とメキシコ、不法移民対策で合意 関税発動を停止
トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。 
News 焦点：中国、包商銀行問題きっかけに中小銀行は再編に突入へ
中国当局が先月、内モンゴル自治区の包商銀行を公的管理下に置くという異例の措置を実施したことをきっかけに、中小銀行の再編時代が幕を開けようとしている。背景には、国内景気減速や対米貿易摩擦の激化を受け、政府がシステミックリスクの回避を目指しているという事情がある。 
News 米国とメキシコが不法移民対策で合意、関税発動を停止
トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。 
News カナダの5月雇用者数、予想上回る 失業率は過去最低水準
カナダ統計局が７日発表した５月の雇用統計は雇用者数が２万７７００人増と、市場予想の８０００人増を上回った。失業率は比較可能な１９７６年以降で最も低い５．４％となった。市場予想は５．７％だった。 
News アングル：中国レアアースが高騰、対米「交渉カード」の思惑で
中国政府がレアアース（希土類）を対米貿易摩擦の切り札として使う可能性について複数の国営メディアが報じたことを受けて、中国産レアアース価格は数年来で最高レベルに達しており、今後さらに上昇する見込みだ。 
News コラム：豪利下げ、効果発揮には財政の援軍不可欠
［シンガポール ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアの金融緩和は、財政刺激という援軍を得ることで効果を発揮するだろう。準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利を過去最低の１．２５％に引き下げた。 
