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米中貿易摩擦、現時点で企業収益への影響は限定的=日銀大阪支店長

日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は8日に開かれた支店長会議後の会見で、近畿地区企業の輸出や生産は中国向けを中心に弱めの動きになっているものの、海外需要は年度後半にかけて増加基調に復していく、との見方を示した。現時点で、米中貿易摩擦は管内企業の収益に大きな影響を与えていない、と語った。
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アングル:先進国市場、「低インフレ長期化」織り込みは杞憂か

先進各国は国債利回りが急低下し、中央銀行はインフレ期待の消滅を防ぐには大胆な金融緩和しかないと思い込まされているようだ。しかし市場がインフレの動きを読み誤っていれば、利下げや紙幣増刷に備えている日本やユーロ圏、米国の中銀は最終的に手痛いミスを犯すことになるだろう。
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日経平均は日ぶり反落、薄商い ETF分配金支払いに伴う換金売り

東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。8日と10日はETF(上場投資信託)の決算日が集中し、運用会社から分配金支払いのための換金売りが出るとの観測も指数を押し下げる要因となった。
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街角景気、6月家計景況感は3年ぶり低水準 消費マインドじわり萎縮

内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、家計の景況感がおよそ3年ぶりの低水準に沈んだ。先行き見通しも同様で、駆け込み需要以外に明るい材料は見通せていない。消費増税前の駆け込み需要が始まるなど明るい声もある一方で、例年と比べても弱さが際立つとの声も多く、年金問題への不安も挙げられている。消費マインドはじわりじわりと萎縮が進んでいる。