News インタビュー：弱い日本のＩＴ対応、円安・株高政策転換を＝近藤・前ＪＢＩＣ総裁
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）前総裁の近藤章氏は、米中対立の本質がサイバー覇権を巡る争いであり、日本は米国陣営に属するべきだと主張した。また、企業経営者によるＩＴ活用の弱さで国際競争力が低下したと指摘。その背景に円安誘導による「企業の甘やかし」があったと分析し、円安・株高政策を是正し、企業の競争力を高める政策に転換するべきだと語った。
News News 米連邦地裁、国勢調査への市民権質問追加で担当弁護士の変更認めず
トランプ米大統領が２０２０年国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加することを求めている問題で司法省が担当弁護士の変更を要請した件を巡り、ニューヨーク州連邦地裁のファーマン判事は９日、変更を認めない判断を示した。 
News 焦点：売りは「中国並みの治安」、ＺＴＥなど中南米に監視カメラ
アルゼンチン中心部から遠く離れた北部の州フフイ。中国の電気通信機器大手中興通訊（ＺＴＥ）が、アジアの巨大監視国家・中国が得意とするシステムの導入を進めている。地元の当局が「路上犯罪の抑制につながる」と称する監視カメラだ。 
News 中東タンカー護衛で「有志連合」、参加国を数週間で決定へ＝米軍トップ
米国のダンフォード統合参謀本部議長は９日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。 
News トランプ氏、下院の国防権限法案に反対 予算規模など巡り
米政権は９日、下院で審議中の国防権限法（ＮＤＡＡ）案について、トランプ大統領が拒否権を行使する構えだと警告した。大統領が求める国防予算の規模を下回っているほか、一部の条項に同意できないため。 
News 企業物価指数、6月前年比は2年半ぶりマイナス転化 米中懸念再燃で
日銀が１０日に発表した６月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．１％となった。マイナスとなるのは２０１６年１２月以来２年半ぶり。米中貿易摩擦への懸念再燃を受け、国際市況が下落したことが押し下げ要因となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．３％だった。６月の指数は１０１．２。 
News 米国、北朝鮮の核プログラム凍結に期待 非核化の初期段階として
米国務省は９日、今月に再開される見通しの米朝協議に先立ち、北朝鮮が非核化に向けたプロセスの初期段階として核プログラムを凍結することに期待を示した。 
News 寄り付きの日経平均は反落、半導体関連の一角には買い
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６５円６９銭安の２万１４９９円４６銭となり、反落した。その後はやや下げ幅を縮小している。ドル／円が１０９円付近まで強含み、支援材料となっている。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数が上昇したことを受け、東京エレクトロン など半導体関連の一角が小じっかり。業種別では、鉄鋼、海運、その他製品などが安い。情報・通信、鉱業などは買われている。 
News 英議会、合意なき離脱の強行阻止につながる法案を可決
英議会は９日、次期首相が議会を休会にすることで「合意なき」欧州連合（ＥＵ）離脱を強行する事態の阻止につながる法案をかろうじて可決した。 
ブログ 株式投資税金対策 夫婦口座使い分けのポイントと実例
税金対策として有効な「夫婦口座使い分け」、今回は株式投資編です。日本株・米国株はもとより米国債など外国債もこのグループに入ります。株式投資編：夫婦口座の使い分けポイントまず、株式投資での夫婦使い分けをする上で抑えておくべきポイントをまとめておきましょう。特定口座（源泉徴収あり）で確定申告なしにできれば利益を大きく出しても配偶者控除からはずれる心配はいらない。外国税額控除は、他に収入がない場合は効果が薄くなる。米国株など外国株の配当金は配当控除対象外、ただし損益通算は出来る。補足させていただきますね...