News 来週の日本株は神経質、重要イベント目白押し 国内は企業決算見極め
来週の東京株式市場は、神経質な動きが予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、米中貿易協議、米雇用統計など重要イベントが目白押しとなるほか、国内主要企業の決算発表も続く。国内の企業業績がそれほど悪くないと受け止められれば、日経平均は２万２０００円の方向へ強含む可能性があるが、米国株市場が大きく崩れたり、ドル／円が円高方向に振れたりした場合は今週の上昇分を返上する展開もあり得る。
News News 対中関税は米消費者に負担、世界の製造業・景況感に影響＝内閣府
内閣府は２６日公表した報告書「世界の潮流」で、米中貿易摩擦の影響を分析した。米国が今年５月に打ち出した対中追加関税第３弾は、米国内の輸入品の価格を押し上げ、米国の消費者の負担増につながっていると指摘している。サプライチェーンを通じて世界全体の製造業の景況感も下押ししており、企業の設備投資意欲などにマイナスの影響を与えるとして、早期の摩擦解消の必要性を強調した。 
News アングル：米中通商紛争と無縁のオーストラリア、輸出好調
米中の果てなき貿易戦争で、ドイツから日本までほとんどの国が逆風を食らう中、打撃と無縁の国がある。オーストラリアだ。鉄鉱石価格高騰に加えて中国からの強い需要や豪ドル安が追い風となって輸出が好調で、「対中貿易は鉄鉱石頼み」との揶揄も揺らいでいる。 
News アングル：トルコ中銀、今後どこまで利下げできるか
トルコのエルドアン大統領は上機嫌になるだろう。新たに起用したウイサル・トルコ中銀総裁がエルドアン氏の意をくんで、政策金利を一気に４．２５％ポイントも引き下げたからだ。 
News コラム：中露の狙いは「米同盟壊し」、領空侵犯で日韓対立煽る
ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた２３日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。 
News 来週は円高懸念拭えず、中銀緩和競争で日本見劣り
来週の外為市場では、円高懸念の払拭は難しそうだ。ハト派姿勢を強めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も０．２５％の利下げに踏み切ることが確実視されている。相対的に日銀の追加緩和姿勢が弱ければ、円には一段と上昇圧力がかかりやすくなる。 
News 日経平均は4日ぶり反落、米株安を嫌気 半導体関連に利益確定売り
東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日までの連騰で２カ月半ぶりの水準へ上昇していたこともあり、米国株安をきっかけに利益確定売りが出た。週末を控えてポジション調整売りも出やすかった。オムロンなど決算内容がさえなかった銘柄が下落したほか、直近上昇した半導体関連株にも利益確定売りが出て指数を押し下げた。米株価指数先物の上昇などが支えとなり、大引けはやや下げ渋った。 
News ドル108円半ば、2週間半ぶり高値圏
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０８円半ば。海外市場でつけた２週間半ぶり高値には届かなかったが、日中も高値圏で底堅い動きが続いた。 
News リブラに参加する意思はあり、申請出している＝マネックスＧ社長
マネックスグループの松本大社長は２６日の決算会見で、フェイスブックによる仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画について「（リブラを管理するリブラ協会に）参加する意思はあり、申請も出している」と明らかにした。書類審査などを経て、９月末ごろに参加の可否が決まる見通しだが、スケジュールは流動的だという。 
News 豪当局、フェイスブックとグーグルへの規制強化 専門部署創設へ
オーストラリア政府は２６日、フェイスブックとグーグルを監視するための専門部署を競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）内に初めて設ける方針を示した。世界的な先例となる可能性がある。 
