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中国、南シナ海の島に民間投資呼び込み 定期航空便も開始へ

[北京 15日 ロイター] - 新華社によると、中国は領有権争いが続く南シナ海で実効支配する島々について、インフラ建設のため民間からの投資を呼び込む考えを示した。また、こうした島の1つで、年内に定期航空便の運航を開始するという。領有権を主張するフィリピンなどが反発を強めそうだ。
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インタビュー:雇用は良好、1月の日銀追加緩和は不要=浜田参与

[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は15日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の先行き懸念などを背景に金融市場が不安定化しているが、今月28、29日に日銀が開く金融政策決定会合での追加緩和は必要ないとの認識を示した。雇用環境が引き続き良好なことなどを理由に挙げた。
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インタビュー:中国事業、来年10月ごろに再挑戦へ=カルビーCEO

[東京 15日 ロイター] - カルビーの松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)は15日、ロイターとのインタビューで、昨年11月に合弁を解消した中国での事業について今年6月末までに方針を決め、2017年10月ごろには新たに始めたいと明かした。中国事業は「他の国と重要度が違う」とし、早期に再挑戦へ動き出す。
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来週の株式は軟調な地合い継続、中国経済指標次第で下値模索も

[東京 15日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、軟調な地合いが継続する見通し。直近の株安で投資家心理が悪化しており、積極的に買い向かう姿勢は限られそうだ。19日には中国の10─12月期GDP(国内総生産)などの経済指標が発表されるが、中国景気への懸念が強まり海外市場がネガティブに反応すれば、下値を模索する展開も想定されている。