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緊急市場調査:日米欧中の政策協調必要=みずほ証 三浦氏

[東京 12日 ロイター] - 日経平均が1万5000円を割り込んだ背景について、みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、昨年12月の米利上げが根本にあるとの見方を示す。米金融引き締めによる世界経済への悪影響が懸念され、リスクオフにつながっているという。テクニカル的には1万4000円がいったんの下値めどだが、荒れた値動きは続き、市場が落ち着くためには日米欧中の政策協調が必要と述べた。
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緊急市場調査:緩和の限界露呈、特効薬は中国の財政出動=明治安田AM 小泉氏

[東京 12日 ロイター] - 明治安田アセットマネジメント・取締役執行役員(運用担当)の小泉治氏は、リスクオフでグローバルな金融緩和の限界を露呈したと指摘し、財政政策の必要性を強調した。特に中国政府による財政政策出動は資源価格の上昇にもつながるとし、リスクオフを食い止める特効薬にもあり得るとの見方を示した。
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前場の日経平均は838円安、急速な円高を嫌気し全面安に

[東京 12日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比838円74銭安の1万4874円65銭となり、大幅に続落した。祝日中の急速なドル安/円高の進行や、欧米市場での銀行株安などを背景に、リスク回避の売りが継続した。東証1部銘柄の97%が値下がりする全面安となった。
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緊急市場調査:中国減速が根幹、ドル中期的に100円も=みずほ銀 唐鎌氏

[東京 12日 ロイター] - ドル/円<JPY=>が1年3カ月ぶりに一時110円台に下落した背景について、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、中国の景気減速懸念が根幹にあると指摘する。これが原油安や米景気減速懸念に波及しているとの見方だ。ドル/円は購買力平価などの観点から、中期的に100円を目指す可能性があると見込んでいる。