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設備投資、景気先行き不透明で一部に削減の動き=日銀地域経済報告

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で各地企業の設備投資の動向を分析。「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、好調な業績との対比では設備投資に慎重な企業の声を整理した。新興国経済の減速を背景とした景気の先行き不透明感から2016年度の設備投資を減額する動きも一部でみられると指摘している。
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コラム:イタリア企業買収めぐる日立の「誤算」

[ロンドン 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日立製作所が昨年、鉄道信号システム大手アンサルドSTSを買収したことは、同国が外資に門戸を開放したという点で朗報だった。しかし買収価格をめぐるヘッジファンドとの反目は、日立にとって誤算かもしれない。ファンドは日立が価格を引き上げられるはずだと主張しており、その言い分は当たっているようだ。
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焦点:円高急進で政府に緊張感、対策効果に減殺懸念 政局判断にも影響

[東京 7日 ロイター] - 急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。株安を伴って企業や個人の心理を冷やしかねず、これから繰り出そうとする大型の経済対策の効果を減殺しかねないためだ。また、株安が止まらない場合、与党内で根強くささやかれる衆参同日選の判断にも影響しかねないとの声も出てきた。
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サムスン電子、第1四半期営業利益10%増へ 今後に不透明感も

[ソウル 7日 ロイター] - 韓国サムスン電子は7日、第1・四半期の営業利益が前年同期比10.4%増の6兆6000億ウォン(57億ドル)になるとの見通しを発表した。新型スマートフォン「ギャラクシーS7」の販売の好調ぶりがうかがえるものの、今後競合他社の新製品発表後も勢いを維持できるか不透明感は強い。
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コラム:シャープの蹉跌に学ぶ為替対策の重要性=斉藤洋二氏

[東京 7日] - 過去半世紀、自動車産業とともに日本の高度経済成長をけん引してきた電機産業が苦境に陥っている。2000年代前半はテレビや液晶パネル分野における技術力と円安の後押しで好調を維持したが、その後は円高シフトとアジアでの競争激化が重なり、一転して不振に陥り、傷口を広げてきた。