News 来週の日本株は上値重い、原油相場・米インテル決算を注視
［東京 １５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上値の重い展開となるとみられている。日経平均が急ピッチな戻りをみせたことで、短期的な過熱感が意識されている。１７日にドーハで開かれる産油国会合後の原油相場の動向も気掛かりだ。原油相場と米国株がともに下落すれば、日本株に対する反動売りに拍車を掛ける可能性もある。米インテルの決算も相場の方向性を左右しそうだ。
News News 焦点：「一億総活躍」へ財源確保紛糾、税収増の活用で政府内に対立
［東京 １５日 ロイター］ - 安倍晋三首相が目玉政策に掲げる「一億総活躍社会のための実現プラン」をめぐり、政府内に対立が生まれている。肝心の安定財源について、税収増をどのように活用するか合意形成が進まずにいる。同プランは５月連休明けに公表される予定だったが、財源問題が紛糾したまま、あいまいな表現になる可能性も出てきた。 
News 米企業の自社株買い効果に陰り、キャッシュフロー減少で
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米企業決算シーズンが本格化するなか、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は過去最高値に迫っているが、株価押し上げ要因のひとつである自社株買いに陰りがみえつつある。 
News ７＆ｉＨＤ、指名報酬委が井阪氏の社長就任含む人事案を承認
［東京 １５日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス は１５日、取締役会任意の「指名・報酬委員会」を開き、新しい経営体制について協議した。関係筋によると、井阪隆一セブン―イレブン・ジャパン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、５８）がホールディングスの社長に就任する人事案を承認した。１９日の取締役会で決議したうえで、５月下旬の株主総会を経て正式決定することになる。 
News ギリシャ改革で合意近い、ＩＭＦと相違解消可能＝欧州委副委員長
［ワシントン １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ問題担当）は１４日、ギリシャの改革状況について、同国政府と支援国が合意に近づいているとの見解を明らかにした。 
News 来週はドル反発局面後に下落トレンド再開も
［東京 １５日 ロイター］ - 来週の外為市場では、１７日にドーハで行われる産油国会合で、産油量増産凍結の最終合意に至るかどうかが鍵となりそうだ。合意後も原油価格が底堅く推移すれば、ドル／円は１２日からの反発局面で値を維持する見通し。 
News ドル109円半ばで小動き、イベント前に様子見強まる
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０９円半ばだった。午前は実需のドル買いフローなどで上昇したが、その後はイベントを控えて積極的な取引は限られた。 
News 日経平均は4日ぶり反落、短期過熱感重し 利益確定売り優勢に
東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落となった。外為市場では１ドル＝１０９円台後半と円安方向に振れたものの、日本株は短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。大引けにかけては１７日にドーハで開かれる産油国会合の結果を見極めたいとの姿勢も強まった。 
News 中国の新華社、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を非難
新華社は英語の論評で「朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の１５日の中距離弾道ミサイル発射は、失敗に終わったが、同国による一連の武力示威の一つだ」とし、「（武力示威が）続けば同国は袋小路に陥る」とした。 
News 生産能力過剰部門への中長期貸し出し、初の減少＝中国人民銀高官
［北京 １５日 ロイター］ - 中国の生産能力が過剰な部門への中長期の貸し出しが第１・四半期末時点で前年比０．２％減と初めて減少した。中国人民銀行（中央銀行）高官が１５日、地元メディアとの記者会見で明らかにした。 
