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官民ファンドで投資誘致、20年めどに100カ所で観光地経営

[東京 4日 ロイター] - 政府は4日、未来投資に向けた官民対話を開催し、地方の課題として観光立国を目指した投資に力を入れることを議論した。政府では2020年をめどに全国に100カ所程度で観光地経営を行う事業体(日本版DMO)を設置し、各地域の魅力や特性を知ってもらい、投資呼び込み地域を活性化する狙い。資金は官民ファンドで10億円以上の規模を活用することを念頭に置く。
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来週の日本株は全人代・各国政策を注視、ECB緩和で動揺沈静化も

[東京 4日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、欧州中央銀行(ECB)理事会や中国全人代など海外の政策イベントを見極める姿勢が強まるとみられている。メジャーSQ(特別清算指数)算出など需給面での波乱も警戒される半面、ECBが事前に示唆したように追加緩和に踏み切れば、年初から続いた市場の動揺がさらに沈静化に向かう可能性もある。
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日経平均は4日続伸、約1カ月ぶり1万7000円回復

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続伸。終値は約1カ月ぶりに1万7000円を回復した。底堅く推移する原油先物相場など外部環境を好感した買いが優勢となった。内需関連の一角に利益確定売りが目立ち、指数は日中高値形成後に軟化する場面もあったが、押し目を拾う動きもあり、大引けにかけては持ち直した。