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自民、会計監査の質向上で提言 「監査法人の統治指針策定を」

[東京 8日 ロイター] - 自民党の金融調査会(会長:根本匠衆院議員)と企業会計に関する小委員会(小委員長:吉野正芳衆院議員)は8日、合同会議を開き、質の高い会計監査の確立に向けた提言をまとめた。監査法人のガバナンスコード(統治指針)の策定を求めたことが柱。今後、政府の成長戦略に盛り込むよう求めていく方針。
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自民、家計のポートフォリオリバランス促進で議論開始

[東京 8日 ロイター] - 自民党の金融調査会(会長:根本匠衆院議員)は8日、金融市場へのリスクマネーの供給と家計が保有する金融資産のポートフォリオ・リバランスを促すための議論を始めた。根本会長は会議の冒頭、日銀のマイナス金利導入によって金利が低下したことに触れ、「貯蓄から投資」への流れを強化するために、非常に重要なテーマだと述べた。
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アングル:原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」

[楢葉町(福島県) 8日 ロイター] - 2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。流出する放射能からの長期の避難を余儀なくされた住民たちは、事故から5年経った今、かつて夢見た自宅への帰還を「終わりの始まり」と感じている。
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物価連動債を減額へ、買入消却も拡充 月内に国債市場会合

[東京 8日 ロイター] - 政府が機関投資家向けに発行する物価連動国債は、今年4月から減額となる見通しだ。世界的な原油安で投資判断の目安となる期待インフレ率が低下している現状を踏まえ、市場参加者との会合で対応策を協議する。元本保証の付いた新たな物価連動債を買い取る案も浮上しており、減額発行と併せ、需給環境の改善を図る狙いだ。関係筋が明らかにした。