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ブレント原油は50ドル付近を維持、OPEC総会受け=アジア取引

[シンガポール 3日 ロイター] - アジア時間3日午前の取引で、北海ブレント原油先物は1バレル=50ドル付近を維持している。石油輸出国機構(OPEC)が2日の総会で生産目標の設定を見送ったものの、サウジアラビアが増産による大量供給を行わない方針を示したことが支援材料となっている。
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コラム:中国A株の採用、MSCIは急ぐ理由ない

[北京 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - MSCIが中国A株の採用を急ぐべき理由はない。MSCIは近く、A株を新興国市場指数に採用するかどうかを決定する。中国は一定の改革を実行したが、昨夏の売買停止ラッシュと当局による市場介入はまだ記憶に新しい。採用を再度見送れば中国の一段の開放を促すことになる。
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ペルー大統領決選投票、世論調査でケイコ氏がリード失ったもよう

[リマ 2日 ロイター] - 6月5日に行われるペルー大統領選挙の決選投票に関するデータムの世論調査で、アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏の支持率が低下し、元世界銀行エコノミストのペドロ・パブロ・クチンスキ氏の支持率と統計上拮抗していることが分かった。
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実質賃金、3カ月連続で増加=4月の毎月勤労統計

[東京 3日 ロイター] - 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.3%増の27万4984円だった。実質賃金も0.6%増え、ともに3カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
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独下院、オスマン帝国のアルメニア人「虐殺」決議 トルコ反発

[ベルリン/アンカラ 2日 ロイター] - ドイツ連邦議会(下院)は2日、1915年に当時のオスマン帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件が「ジェノサイド(集団虐殺)」だったとする決議を賛成多数で採択した。トルコは決議採択に反発し、駐ドイツ大使を召還したほか、当局者によると首都アンカラの外務省にドイツ高官を呼び抗議した。