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トヨタ、英EU離脱派に法的措置の可能性 無断ロゴ使用で

[ロンドン 9日 ロイター] - トヨタ自動車は、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票向けに離脱支持派が作ったパンフレットに同社のロゴマークが無断で使用されたことについて、トヨタが離脱を支持しているとの誤った印象を与えた恐れがあるとして法的措置をとる可能性を示唆した。
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中曽日銀副総裁、追加緩和判断で3つのポイント提示 物価基調は改善

[秋田市 9日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は9日、秋田市内で会見し、追加緩和を判断する際には、所得から支出への好循環や賃金の上昇、緩和的な金融環境の維持という3つがポイントになると語った。日銀が重視する物価の基調は改善を続けているとし、企業の前向きな価格設定スタンスも維持されていると強調した。
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マイナス金利政策にほころび、警戒シナリオは「幅拡大でも円高」

[東京 9日 ロイター] - 日銀のマイナス金利政策にほころびが目立ってきた。銀行貸出は加速せず、マネーは滞留。国内大手銀行が円債市場から一歩距離を置く動きも出てきた。追加緩和手段としてのマイナス金利幅拡大はまだ有力視されているが、それでも円高になりかねないと警戒されている。
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ブラジル国民の過半数、年内の選挙実施を望む=世論調査

[ブラジリア 8日 ロイター] - CNT/MDAが8日公表した調査で、4分の1を上回るブラジル国民がテメル大統領代行率いる暫定政権について否定的な見方をしており、過半数が年内の選挙実施を望んでいることがわかった。不祥事や政策の前言撤回が相次ぎ、同大統領代行の支持率は低下傾向にある。