News 原油先物約3％高で清算、ブレグジット懸念緩和で
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ２０日のニューヨーク市場の取引で原油先物が約３％上昇して清算した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が迫るなか、世論調査で離脱の公算が小さくなっていることが示されたことなどが背景。
News News ＥＵ幻滅理由の熟考を各国に呼び掛け、英残留訴え＝大統領
［リズボン ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２０日、英国民に対して２３日の国民投票でＥＵ残留を支持するよう直接呼びかけた。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）は欧州だけでなく西側諸国全体の力を弱めると主張した。 
流れが続き、ポンドが上昇
先週の流れが続いて、ポンドはさらに上昇してきています。他の通貨も連れて上昇して、株式市場も反発してきています。残留が強くなってきているので、もし離脱となると、そのときの衝撃はかなり大きくなりそうです。ポンドが急落することになるので、各国中銀が協調してポンドを買い支えるのではないかと言われています。もし残留となれば、すでに上がってきているので、動きはまだ小さく終わりそうです。乱高下となるので、今週一
News 英ＥＵ離脱で市場動揺、投資家の備え不十分＝元中銀副総裁
［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のジョン・ギーブ元副総裁は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱が決まった場合に引き起こされる可能性のある金融市場の動揺に対し、多くの投資家は十分に備えていないとの考えを示した。 
News インタビュー：金融政策頼みの経済は限界＝山尾民進党政調会長
［東京 ２０日 ロイター］ - 民進党の山尾志桜里政調会長は２０日、ロイターのインタビューで「金融政策頼みの経済は限界を超え出している」と指摘、日銀に対しマイナス金利の撤回を促したいと述べた。民進党は参院選に向け「重点政策・国民との約束」を発表し、その中で公約としてマイナス金利は撤回させる、としている。 
News 2％物価目標2年で達成できなかったが、早期実現変えず＝日銀総裁
［東京 ２０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２０日、都内で講演し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入当初に約束した２年程度での物価２％は達成できなかったとしながらも、今後も早期に目標を実現するとのコミットメントを変える必要はないとの認識を示した。 
News 中国の対外Ｍ＆Ａが1116億ドルに、昨年通年を上回る
［香港 ２０日 ロイター］ - トムソン・ロイターのデータによると、中国企業が今年発表した対外Ｍ＆Ａ（合併・買収）は総額１１１６億ドルと、昨年１年間の１１１５億ドルをすでに上回った。 
News コラム：英国離脱の現実味、相場への影響は＝山口曜一郎氏
［東京 ２０日］ - とうとう今週の２３日に、英国は欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを決める国民投票を実施する。筆者が春先に感じていた「治安や移民問題を経済以上に重要視している英国民は、総合的な国益という点で、ＥＵ離脱が合理的という結論に至る可能性は相応にある」との懸念は消え去るどころか、投票日が近づくにつれてますます勢いを強めている。 
News 英国のＥＵ残留確率74.6％に、前週末から上昇＝ブックメーカー
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアによると、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）に残留する確率は７４．６％となり、１７日時点の６０―６７％から上昇した。 
News 米カリフォルニア州、フランス抜き世界6位の経済規模に
［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - ２０１５年は米カリフォルニア州の経済規模が、フランスを抜いて世界第６位だったことが明らかになった。州経済の活況と強い米ドル相場が支えとなった。 
