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マイナス金利で日銀の信認低下=木内審議委員

[金沢 23日 ロイター] - 日銀の木内登英審議委員は23日午前、金沢市内で講演し、マイナス金利政策は、日銀の金融政策運営に対する信認を低下させたうえ、銀行の貸し渋りを通じて日本の実体経済に悪影響を及ぼしかねないと批判した。日本経済のリスク要因として原油価格下落による米ハイイールド債への影響や米利上げによる世界金融市場の動揺を挙げた。物価は当面、目標の2%に達しないが、実体経済に支障はないとの持論を繰り返した。
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前場の日経平均は反発、主力株に買い戻し 商いは今年最低ペース

[東京 23日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比77円52銭高の1万6143円24銭と反発。前日の米国株は下落したが、為替の落ち着きなどが支援材料となり、主力株への買い戻しが優勢となった。もっとも英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を控えて、投資家の様子見姿勢は強い。東証1部の売買代金は前場で6579億円と、今年最低を記録した5月30日の前場時点(7245億円)を下回った。
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オピニオン:子育て支援への「過少投資」是正を=駒崎弘樹氏

[東京 23日] - 「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログをきっかけに、認可保育所などに入れない待機児童の問題が、国会でも論戦になるなど、社会的な関心を集めている。この問題に取り組み、都内各地で小規模認可保育所を運営するNPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事(36)は、「日本は乳幼児の子育て支出が少なすぎる」と指摘する。