News 日本郵政、物流事業でのＭ＆Ａは引き続き必要＝長門社長
［さいたま市 ２３日 ロイター］ - 日本郵政の長門正貢社長は２３日の記者会見で、物流分野におけるＭ＆Ａ（合併・買収）は必要との認識を示し、引き続き買収案件を探していくと語った。
News News 企業の不正を調査・空売り、米グラウカスが日本株投資へ 7月めど
［東京 ２３日 ロイター］ - 上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米グラウカス・リサーチ・グループ（本社・米カリフォルニア州）は、７月にも日本株投資を開始する。コーポレートガバナンスの重要性に対する認識が広まる中、東芝やオリンパスのような企業不祥事に対する株主の目が厳しさを増しており、日本でも同様の調査を踏まえた投資チャンスが多いと判断した。 
News アングル：英ＥＵ離脱に戦々恐々、米国ビジネスや投資に打撃
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国の政府・当局、企業は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う投票の結果を固唾をのんで見守っている。英国民が「離脱」を選択した場合、貿易や投資で親密な関係にある米国は、景気後退に陥ることはないにしても、金融政策、貿易や企業収益にかなりの影響が予想されるからだ。 
News 欧州委、中国の鉄鋼過剰生産で制裁検討を示唆
［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 欧州委員会は、中国の鉄鋼生産が抑制されない場合には、欧州連合（ＥＵ）が対中制裁を検討する可能性がある、と明らかにした。中国は世界最大の鉄鋼生産国で、米国も過剰な生産能力の調整を求めている。 
News ドル104円後半、英ＥＵ離脱観測後退で英ポンドに買い戻し
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０４円後半。早朝の取引では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱観測が一段と後退、英ポンドやクロス円での買い戻しが目立った。ドル／円はクロス円の反発を受けて上昇したものの、東京勢は総じて様子見とされ、明確な方向性は出ていない。 
News 日経平均は反発、買い戻し主体 売買代金は今年2番目の低水準
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。空売りの買い戻しが入り、前日比で一時２００円近く上昇する場面があった。終値は６月１０日以来、約２週ぶりの水準に回復したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を直前に控え、積極的な売買は手控えられた。東証１部の売買代金は今年２番目の低水準となった。 
News マイナス金利で日銀の収益基盤毀損、効果的追加手段はない＝木内委員
［金沢市 ２３日 ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２３日午後、金沢市内で記者会見し、マイナス金利政策が長期化すれば日銀の資本が毀損されるとの懸念を表明した。日銀の掲げる２％の物価目標を市場は達成不可能とみているため、日銀と市場の対話は困難になっているとし、実現可能な目標を早期に掲げる重要性を訴えた。技術的に追加緩和は可能だが、効果のある方策に残されていないとの見解を明示した。 
News 北朝鮮のミサイル試射で、防衛強化の必要性示された＝米国防長官
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のカーター国防長官は２２日、北朝鮮による２発目の中距離ミサイル試射が成功だったかどうかは不明だとしながらも、飛行距離はこれまでより長かったと述べ、本国、韓国や日本における防衛を強化する必要があると表明した。 
News 焦点：英残留でも市場は波高し、当局不信の連鎖も一因
［東京 ２３日 ロイター］ - 最近の金融市場のリスク回避傾向は、英国民投票の影響だけではないかもしれない──。市場関係者の間でこんな疑念が浮上している。当面は超大国の歴史的選択が市場を左右するのは間違いないが、世界的な成長鈍化や日本の格下げ、中国景気不振といった不安の種が各地で萌芽しかけているためだ。そうした難局をうまく乗り切れない各国当局への不信やいらだちも透けて見える。 
News ＧＰＩＦの資産管理会社、不正会計の東芝提訴 9億6400万円請求
［東京 ２３日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていたことが２３日、分かった。 
