News 沖縄事件で全面的に捜査協力、ＴＰＰ任期中に結論出す＝オバマ氏
［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］ - 日米首脳会談が２５日夜、三重県志摩市でわれ、沖縄県で発生した女性遺棄事件に関し、安倍晋三首相が強く抗議し、実効的な再発防止策を求めた。これに対し、オバマ米大統領は日本の捜査当局に全面協力し、再発防止にコミットすることを約束した。
News News 日産の山下氏「産業全体の信頼失墜まずい」、三菱自改革に意欲
［東京 ２５日 ロイター］ - 三菱自動車の開発担当副社長に内定した日産自動車元副社長の山下光彦氏は２５日、三菱自本社で記者団に対し、日本の自動車メーカーは「一緒になって日本ブランドを作ってきている。１社でも折れ、自動車産業全体の信頼が失われてはまずい」と述べ、「形のうえではリタイヤしていたが最後、何かお役に立てないかと思った」と引き受けた背景について語った。 
News ゲーム内通貨のルール作り「前向きに取り組みたい」＝金融庁局長
［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英監督局長は２５日の衆院財務金融委員会で、ゲーム内のアイテムが資金決済法上の「前払式支払手段」に当たるかどうかのルールづくりについて「透明性が非常に重要なので、前向きに取り組みたい」と述べた。 
News 英国、ＥＵ離脱なら巨額の関税負担の可能性＝ＷＴＯ事務局長
［ジュネーブ ２５日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、英国の消費者が追加で年間９０億ポンド（１３２億ドル）の輸入関税を負担する可能性を指摘した。 
News 独ＩＦＯ業況指数、5月は107.7に上昇 年初来の高水準
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した５月の独ＩＦＯ業況指数は予想を上回り、年初来の高水準に上昇した。好況が第２・四半期に入っても続いている様子が示された。 
News 米マイクロソフトがスマホ事業縮小、1850人削減へ
［ヘルシンキ ２５日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２５日、スマートフォン（スマホ）事業を縮小し、フィンランドを中心に１８５０人を削減すると発表した。評価損９億５０００万ドルを計上する。スマホ事業を「合理化」し、フィンランドの研究開発施設は閉鎖するという。 
News 米事業の立て直しが課題、まずは認知度向上＝ファーストリテ社長
［東京 ２５日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、記者団に対し、苦戦している米国事業について「立て直すことと成長することが我々の課題だ」と述べた。まずは、ユニクロというブランドや商品、考え方も含めて知ってもらうことが大事だとの考えを示した。 
News タリバンが新指導者を任命、マンスール師死去を確認
［カブール ２５日 ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは２５日、指導者マンスール師の後任に副官を務めていたハイバトゥッラー・アークンザダ師を任命したとの声明を発表した。マンスール師が米軍の無人機による爆撃で死亡したことを初めて正式に確認した形となった。 
News アングル：アップルＣＥＯのインド訪問、厳しい課題浮き彫りに
［ムンバイ／北京 ２４日 ロイター］ - 中国でスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が伸び悩む中、米アップルはインド市場をより重要視することを余儀なくされつつある。 
News 増税・補正規模・解散、強まる政策不透明感 日本株は方向性欠く
［東京 ２５日 ロイター］ - 政策の先行き不透明感が増すなか、日本株は方向性を欠く動きとなっている。延期をほぼ織り込んでいた消費増税に予定通り実施の可能性が浮上。第２次補正予算の規模予測が立てにくくなり、日銀追加緩和や衆参同日選の可能性も連動して変化する展開に直面している。「変数」が多過ぎると投資家の多くは様子見となり、足元の日本株の売買代金は今年最低水準に落ち込んでいる。 
