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米ドル全面高を過信するのはなぜ危険? 米利上げ観測自体が急になくなるかも!?

■市場センチメント急変、米ドル全面高は続くのか? 米7月追加利上げの観測が高まりつつある。それにともない、米ドル全面高の市況となっているのは当然の成り行きとみなされる。
 しかし、テクニカルの視点では、ドルインデックスの下げが一服するという可能性が強かっただけに、こういった流れに後付けの形で利上げ観測が再燃するのは、サプライズというよりもむしろ、よく見られるパターンの1つだと思われる。 
ドルインデックス 日足(クリックで拡大)(出所:CQG)
 もっとも、こういった市場センチメントの変化は急速に行われ、ドルインデックスの切り返しも急速に行われてきたから、これからの継続性が問われるだろう。
 米金融政策に関して、つい最近まで、「6月追加利上げはなし、年内2回」といった見方が主流であったが、先週(5月16日~)にかけて一転して「早ければ6月利上げもあり得る」といった観測が急速に高まってきた。
 米経済指標の改善云々より、米連銀理事のタカ派発言が市場センチメントを修正させた原因として挙げられやすいだろう。では、一部FRB幹部の強気スタンスは、どこに根拠があるのだろうか。
■一部FRB幹部の強気スタンスの根拠は? 先週(2016年5月20日)のコラムで既述のように、FRB(米連邦準備制度理事会)は景気云々よりも金融市場の安定やチャイナリスクを懸念していたから、この2つの要素がもっとも大きい。そして、両要素はコインの両面のように、実は同じであることを強調しておきたい。
【参考記事】
●急に高まった6月米利上げ説は正しい?そろそろ米ドル売り・円買いの好機到来か(2016年5月20日、陳満咲杜)
 言い換えれば、昨年(2015年)夏場から秋口にかけて発生した世界金融市場の混乱の発端が中国であった以上、チャイナリスクの存在は、これからも撹乱要素として見すごせない。
 一方、中国株にしても、中国人民元の動向にしても、不安定な状況が続いているものの、昨年(2015年)のバブル崩壊時の水準に比べると、足元ではかなり低いレベルにあるから、これから続落してもそのインパクトは低下していくに違いない。
 ゆえに、チャイナリスクは当面くすぶるが、その影響力は逓減しているから、これが原油や米国株の大幅リバウンドにつながったと言える。
 原油と米国株の反騰が、一部FRB幹部の強気につながったとしても別に不思議はないのではないだろうか。言い換えれば、理屈ではいろいろ難しく語れるが、結局、金融市場次第、ということである。
 となると、これから市場センチメントにしても… 
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来週の日本株は不安定な展開、原油相場など懸念材料も

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。原油相場に高値警戒感が強まっており、中国景気への懸念もくすぶっている。国内では参院選を前に経済対策に対する関心が高まっているが、海外でリスク回避ムードが鮮明となれば、日本株も下値模索の動きとなる可能性がある。
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焦点:サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒

[東京 27日 ロイター] - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。
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タカタ製エアバッグで追加リコール700万台指示、18年度末までに=国交省

[東京 27日 ロイター] - 国土交通省は27日、タカタ製エアバッグ問題で、乾燥剤の入っていないインフレ―ター(ガス発生装置)を搭載した車計約700万台を2018年度末までにリコール(回収・無償修理)するよう自動車メーカー各社に指示した。米当局によるタカタへのリコール指示を受けた対応で、同省は各社にできるだけ早く実施するよう要請した。これにより、日本国内でのリコール対象車両総数は計約1960万台になるという。
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ドル109円後半で小動き、FRB議長の発言に関心向かう

[東京 27日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の109円後半だった。午後は目立った材料がない中で小動きが続いていたが、安倍晋三首相の会見内容が伝わる中、やや円高に振れた。その後はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言に関心が向かっている。
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日銀版コアコアCPI、4月は1%割れ 物価の基調に息切れ感

[東京 27日 ロイター] - 日銀は27日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(日銀版コアコアCPI)の前年比が4月に0.9%上昇したと発表した。3月の同1.1%上昇からプラス幅が縮小。2015年7月(同0.9%上昇)以来の1%割れとなり、日銀が重視する物価の基調の上昇に息切れ感が出ている。