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“上海合意”は破棄とマーケットは認識。 米利上げ観測&日銀追加緩和観測高まる!

■日銀のETF購入で日本株下げ止まるも円高は収まらず みなさん、こんにちは。
 7月の日銀金融政策決定会合での、年間6兆円のETF購入という発表で日本株は下げ止まり。
【参考記事】
●日銀追加緩和決定も主な政策はETF買入れ増額のみ。米ドル/円は発表前から乱高下
日経平均 日足(出所:株マップ.com)
 ただ、円高が収まらず、日本株上昇の足かせとなっていました。
【参考記事】
●株は堅調、ドル/円は上値が重い。弱まる日本株とドル/円の相関、原因は日銀にあり(8月12日、西原宏一)
米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)
■米ドル安・円高が止まらなかったのは上海合意の影響か? 8月まで「米ドル安・円高」の流れが止まらなかったのは、マーケットの一部でウワサされている上海合意の影響が挙げられます(過去のコラム参照)。
【参考記事】
●安倍首相が米国に「介入しない」と宣言!? 上海合意で、米ドル/円は100円も視野に!(4月7日、西原宏一)
●上海合意で「株高・資源高・米ドル安」が進行中だが今後の狙いはユーロ/円の上昇(4月21日、西原宏一)
 昨年(2015年)、米国の利上げがウワサされた局面では、以前と相違し、多くの新興国は米国の利上げを受け入れる体制ができていました。
 ただ、中国だけは別。米国の利上げ予測が台頭したことにより、昨年(2015年)夏のチャイナショックを誘引します。
【参考記事】
●人民元ショックの対抗策で浜田節が炸裂!? 日本株高でドル/円は128円へ上昇濃厚!(2015年8月13日、西原宏一)
●上海株暴落、商品市況悪化でも豪ドル下落が緩慢だった理由判明! 豪ドル下落再開か(8月20日、西原宏一)

 これを受けて、今年(2016年)2月に、米国と中国の間で上海合意が結ばれたのだろう、という展開でした。この合意により、米国の利上げは延期され、米ドルも軟調となりました。米ドル高と中国人民元高は修正、そして、米ドル安・円高に。
■米ドル/円は20%調整、125円から100円台まで急落 この上海合意の真偽はわかりませんが、対円での米ドルは20%ほど調整があるのではないかとマーケットではウワサされていました。
 そして事実として、今年(2016年)の米ドル/円は、昨年(2015年)につけた125円という高値から20%も下落し、100円台までの急落を演じました。
米ドル/円 週足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 週足)
■イエレン議長の講演は予想どおりも、伏兵登場! 米国の利上げ観測の後退により、米国株も堅調に推移。
NYダウ 週足(出所:CQG)
 先週(8月22日~)、ジャクソンホールの時点では米国株も最高値を更新、原油も持ち直していました。
【参考記事】
●FRB副議長の発言により米金利急騰でドル上昇! 9月利上げは経済指標次第!(8月30日、西原宏一&大橋ひろこ)

 そして、8月26日(金)にジャクソンホールにおいて、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長の講演を迎えます。
 イエレン議長の講演は、マーケットのコンセンサスどおり、米国の利上げに言及するも、時期は明示せず。
 このイエレン議長の講演に呼応して米ドル/円は一時、100.00円を割り込むまで下落。そこに伏兵が現れたのです。
 それはFRBの…
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焦点:分岐点の8月米雇用統計、10万人維持なら「ドル高継続」の声

[東京 1日 ロイター] - 市場参加者の視線が、2日発表の8月米雇用統計に集まっている。米国の利上げ判断を左右する材料として意識されており、非農業部門雇用者(NFP)の増加数が事前予想の18万人を下回っても、10万人割れにならなければ、ドル高基調の継続を予想する声が多い。ただ、強過ぎる数字は株安につながるとの観測もあり、相場の行方は予断を許さない情勢となっている。
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国債市場の機能度、過去最低に=8月日銀サーベイ

[東京 1日 ロイター] - 日銀は1日、巨額の国債買い入れに伴う流通市場への影響を観測するため2015年から行っている「債券市場サーベイ」の8月調査の結果を公表した。調査期間は8月8日━17日で調査対象は39先。市場機能が「高い」との回答数から「低い」との回答数を引いた機能度判断指数(DI)はマイナス46と、前回5月調査のマイナス33から低下し過去最低となった。6月の英国・欧州連合(EU)離脱投票後の金利低下とその後の上昇で市場が大きく変動したため、取引が一層薄くなったのが理由。
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米軍オスプレイ、沖縄県外での訓練を拡大 日本が費用負担

[東京 1日 ロイター] - 日米両政府は1日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備する新型輸送機オスプレイの県外訓練に必要な費用を日本側が負担することで合意した。同基地の移設計画が難航する中、県外での訓練を増やすことで、沖縄の基地負担軽減に向けた取り組みをアピールしたい考え。
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欧州委の追徴税命令、反米主義による政治的愚行=アップルCEO

[ダブリン 1日 ロイター] - 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1日、欧州連合(EU)から最大130億ユーロ(145億ドル)の追徴税納付を命じられたことについて、反米主義的で不公平な判断に一部基づいた「完全なる政治的愚行」と批判した。アイルランド紙が報じた。
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8月国内新車販売2.9%増、軽は三菱27カ月ぶり増 日産は減

[東京 1日 ロイター] - 8月の国内新車販売は前年同月比2.9%増の33万6661台と4カ月ぶりに前年同月を上回った。軽自動車は同2.0%減ったが、登録車は同5.7%の伸びとなった。燃費データ不正が発覚した三菱自動車の軽自動車販売は社員などの買い支えが寄与して27カ月ぶりにプラスに転じた。
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中国統計局の製造業PMI、ほぼ2年ぶり高水準 経済の安定示唆

[北京 1日 ロイター] - 中国国家統計局が1日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4で、前月実績とアナリスト予想の49.9を上回った。建設ブームを背景に2014年末以来ほぼ2年ぶりの高水準となった。政府支出の拡大を受けて、中国経済が安定しつつあることが示された。