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［ハノイ　２５日　ロイター］ - ベトナムでは２０１２年、銀行の不良債権が２００億ドルに上り、経済を危うく破綻させるところだったが、その後設立された国営の不良債権処理機関「ベトナム資産管理会社（ＶＡＭＣ）」の活躍で不良債権比率は劇的に低下、不良債権処理のモデルケースとして注目を集めている。

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギー産業で人員採用が過去最高に達しており、石油・天然ガス業界の人員削減分を一部埋め合わせている。

［上海／香港　２６日　ロイター］ - 上海のダウンタウンにあるショッピングモール、迪美購物中心は、買い物するには驚くほど活気がない。中国でも有数の買い物都市にありながら、閑古鳥が鳴いている。

［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政は２６日、新規株式公開（ＩＰＯ）にともなう売出価格を１株あたり１４００円にすると発表し、郵政３社の売出価格が出そろった。３社をあわせた売出の金額は約１．４兆円となり、民営化ＩＰＯとしては、ともに２兆円を超えたＮＴＴ、ＮＴＴドコモに次ぐ３番目の規模となる。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日の理事会後の会見で追加金融緩和を示唆し、ユーロが値下がりするとともにユーロ圏国債利回りは低下し、欧州株は急騰した。

［東京　２６日　ロイター］ - 愛媛県の中村時広知事は２６日、四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意すると表明した。原子力規制委員会により新規制基準に適合していると認められた原発の再開に対し地元同意が成立するのは、九州電力川内原発に続いて２例目。原子力規制委による機器類などの審査が続いているが、年明け以降に同３号が再稼働する見通しになった。

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シリコンバレーの住人たちは、世界をより良い場所にしたいと公言することが多い。そしてこうした決まり文句はしばしば、巨額の報酬制度と一体化される。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中としては８月３１日以来、約２カ月ぶりに１万９０００円を回復した。中国人民銀行（中央銀行）が追加金融緩和に踏み切ったことで、前週末の米国株が上昇。ドル高／円安も進行するなど外部環境が好感された。ただ買い一巡後は短期的な過熱感が意識され、上げ幅を縮小した。

［北京／上海　２６日　ロイター］ - 経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が２６日、北京で開幕した。

［ベルリン　２５日　ロイター］ - 欧州航空機メーカーのエアバスのトム・エンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ドイツ国内に押し寄せる難民が職を見つけ、社会に溶け込むのを支援するため、同国の労働市場の規制を緩和し、より低賃金の雇用を創出すべきだとの考えを示した。