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［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ側の首席交渉官、ペトリチオーネ氏は１７日、合意は数カ月以内にも可能とし、来年末までにまとまらなければ、合意実現への懐疑論が広がる恐れがあるとの考えを示した。記者会見で語った。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した第３・四半期の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、前期比１１．７％増の１２４１億ドルと、２００８年第４・四半期以来の高い水準になった。ドル高で輸出が低迷したほか、ドル換算した場合の多国籍企業の利益が目減りした。市場予想の１１８０億ドルを上回る赤字額となった。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、９年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、１７日の市場では主要短期金利が世界的に上昇、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は１日の上昇幅としては２０１０年５月以降で最大を記録した。ＦＲＢの決定を好感した動きとなっている。

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１２月の独業況指数は１０８．７に低下し、予想の１０９．０をわずかながら下回った。難民や移民の増加、新興国の成長鈍化について、独企業幹部らがある程度の懸念を抱いていることが浮き彫りとなった。

［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所の登録制を導入する。仮想通貨の利便性の高さからマネーロンダリングなどに悪用されないよう監督するほか、資本規制などで利用者を保護する。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１８日までの２日間にわたって開催されている金融政策決定会合で、原油価格の下落がインフレ期待に与える影響などについて議論を深め、慎重に点検しているもようだ。足元の原油安進行を受け、インフレ期待の後退を示す指標も目立ち始めており、物価２％目標の早期達成に不透明感が広がっている。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本とインドネシア両政府は１７日、初の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開いた。日本は対中国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化を目指しており、今回も南シナ海の安定に向けて協力することで一致した。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府が１８日に閣議決定する２０１５年度補正予算案の概要が固まった。安倍晋三内閣が掲げる１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を３兆５０３０億円とする。

［東京　１７日　ロイター］ - １０年ぶりに米利上げが決定されたにもかかわらず、ドル／円<JPY=>は伸び悩んでいる。この先の米金利上昇に自信が持てない市場参加者が依然として多いからだ。投機筋の円売り越しポジションは膨らんでおらず、さえない米経済指標も目立つ中で、ドル／円の上昇のモメンタムは高まってない。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本の輸出数量が、急回復の兆しを見せている。日銀の実質輸出は１１月まで３カ月連続で増加、内閣府試算の数量指数も拡大している。輸出数量の伸びは生産押し上げに直結するだけに、１０─１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出がけん引役となってプラス成長を達成するとの期待感が政府・日銀で台頭してきた。